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谷村 唯一郎

たにむら ただいちろう

元最高裁判所判事

就任
1951年4月12日年
退官
1956年11月10年
出身の職
弁護士前職:東京弁護士会所属弁護士
収録判決
3,084件うち裁判長 1件
個別意見
27件少数意見 14・補足意見 5・意見 5・反対意見 3
大法廷
162件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

3,084件
判決法廷結果本人の立場
1951.12.28 第二小法廷 判決強盗事件の上告と憲法違反の主張

記録を調べても、最高裁が自ら二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.12.28 第二小法廷 決定強盗殺人事件の上告を退けた決定

記録を調べ直しても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1951.12.28 第二小法廷 決定強盗致死事件の上告棄却

最高裁での裁判の費用は被告人が負担すると決めた。裁判官全員が一致した意見だ。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1951.12.28 第二小法廷 判決農地と一緒に買い上げる宅地の要件

「付属地として使われてきたこと」まで求めた二審の考え方は狭すぎるが、この宅地の小屋は粗末で農地から遠く、Dの農業経営に必要とはいえない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.12.28 第二小法廷 判決裁判の手続きの特例を定めた規則の効力

ほかに判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.12.28 第二小法廷 判決差戻し前の証人尋問と供述調書の証拠能力

当時の最高裁規則では、二審の有罪判決は証拠の名前を挙げれば足りるとされていた。そのため証拠の示し方にも違法はないとして、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.12.27 第二小法廷 決定上告棄却判決の訂正申立て

全文には結論だけが書かれていて、退けた理由は示されていない。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1951.12.26 第二小法廷 決定最高裁への抗告の申立期間

抗告状は決定が届いてから5日を過ぎて出されたので、抗告は不適法だ。そのため抗告を却下し、費用は申立人の負担とした。

第二小法廷
決定
却下賛成
1951.12.26 第二小法廷 決定扶養料の審判と最高裁への抗告

そのため、最高裁は中身を判断せずに抗告を不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1951.12.26 大法廷 決定上告棄却決定への異議申立て

そのため、この異議申立ては法律上許されないものであり、退けると全員一致で決めた。

大法廷
決定
棄却賛成
1951.12.24 第二小法廷 決定衆議院選挙法違反事件の上告棄却

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、2人の上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1951.12.22 第二小法廷 決定上訴権回復の却下と最高裁への抗告

この抗告は刑訴応急措置法18条の場合に当たらず、ほかに最高裁への抗告を認める法律の規定もないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1951.12.21 第二小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

今回の抗告の理由は、原決定の憲法に関する判断を争うものではないことが理由そのものから明らかだとした。

第二小法廷
決定
却下賛成
1951.12.21 第二小法廷 決定裁判官忌避の決定への最高裁への抗告

この抗告の理由は、その場合に当たらないことが理由そのものから明らかなので、ルールに合わない抗告だとした。

第二小法廷
決定
却下賛成
1951.12.21 第二小法廷 判決建築請負代金の返還請求の上告

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.12.21 第二小法廷 判決貸金返還請求の上告の扱い

上告の理由は、法令の解釈についての重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員一致の判断だ。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.12.21 第二小法廷 判決預金返還請求の上告棄却

法律の解釈について重要な主張も含まれていないとし、裁判官全員一致で結論を出した。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.12.21 第二小法廷 判決土地建物の登記請求と上告の条件

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.12.21 第二小法廷 判決任期が切れた村長選挙の当選争い

そのため繰り上げ当選も違法で、もともと請求に理由はなかったので、裁判の費用はすべて訴えた人が負担するとした。

第二小法廷
判決
その他賛成
1951.12.21 第二小法廷 判決建物明渡請求の上告の門前払い

裁判官全員一致の判断だった。

第二小法廷
判決
棄却賛成

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