主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審が書面上の調査だけで執行猶予を外し実刑にしたのは違法で、二審判決を取り消すべきだとした。
反対意見
1956.09.14 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- お金を貸した人が、借りた人Dの借金について連帯保証人になったとされる人に、返済を求めて訴えた。保証人とされた人は、Dに対する刑事判決が確定していることなどを挙げ、二審の審理が足りないと主張した。また、証拠の書類(甲第一号証)の扱いにも問題があると主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。小谷裁判官と共同の意見で、二審には上告理由の第二点が指摘する違法があり、多数意見は独断的で賛成できないとした。二審判決を取り消して二審に差し戻すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
担当裁判
3,084件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1951.11.30 第二小法廷 判決 | 贈収賄事件の上告棄却 この判断は裁判官全員が一致したものだ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.30 第二小法廷 判決 | 逃走幇助等事件の上告棄却 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.30 第二小法廷 判決 | 盗品を買い取った罪の上告 記録を詳しく調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.30 第二小法廷 判決 | 物価統制令違反の上告を退けた例 記録を詳しく調べても、最高裁が職権で高裁判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.30 第二小法廷 判決 | 傷害事件の上告棄却 記録を調べても、最高裁が自分から判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.30 第二小法廷 判決 | 業務上横領事件の上告棄却 この判断は、裁判官全員一致の意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.30 第二小法廷 決定 | 衆議院選挙法違反事件の上告棄却 上告を退ける決定をした。裁判官全員一致の意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.30 第二小法廷 判決 | 病気の診断書による公判欠席と判決 そのため、控訴審が欠席に正当な理由はないと判断し、被告人が出頭しないまま判決したのは適法だとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.28 大法廷 判決 | 戦時中の収賄と憲法9条 ほかの被告人の供述も、本人の自白を裏付ける証拠になるとした。ほかの主張も退け、全員一致で上告を棄却した。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.28 大法廷 判決 | 弁護人不在の控訴審と判決の取消し 主張も刑の重さを争うだけだったので、判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.27 第三小法廷 決定 | 未決勾留の算入先と窃盗の認定 盗難の届けと、被告人に頼まれて盗品を質に入れたという証言を合わせて窃盗を認めても、常識的な経験に反するとはいえないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.26 第二小法廷 決定 | 旧法事件の特別抗告の要件 東京高裁の決定はそうした判断をしていないので、申立ては要件を満たさず不適法だとして退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.21 第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.21 第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告の棄却 最高裁での裁判の費用は被告人が負担することとし、裁判官全員一致の決定とした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.21 第二小法廷 判決 | 強盗傷人事件と被害者証言の扱い 最高裁での審理中に身柄を拘束されていた日数のうち60日を刑に算入した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.21 第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と控訴審の判断 職権で二審の判決を取り消すべき事情もないとし、裁判費用は被告人の負担とした。裁判官全員一致の決定だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.19 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 今回の抗告はこれに当たらないことが記録から明らかなので、不適法として退け、費用は申立人が負担するとした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.11.19 第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 上告審でかかった裁判の費用は被告人が負担することとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.19 第二小法廷 決定 | 詐欺事件の上告を退けた決定 最高裁での審理中に勾留された日数のうち100日を刑期に算入した。裁判官全員一致の意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.19 第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。