河村 吉晃

長年住み愛着のある自宅を失い家族が転居を迫られる損害は金銭で償い切れないとして、一審判決まで争う税に対応する公売手続を止めた。

法人の職員態勢や6か月の引継ぎ、市職員の巡回予定などから、保育の質の大幅な低下や児童への悪影響を示す資料はないとした。

作家は打合せや謝辞の執筆などで制作に協力し30万円も受け取ったので、人形の使用を許していたと判断した。著作権が条件だとの考えは内心にとどまるとした。

審査に使った図面は開発許可後の抑止杭の位置や本数と異なり、許可どおりの地盤を前提に審査していないので、確認を違法として取り消した。

現市長は当時の広い実務などから過失がなく、金融機関への返還請求も市の要請で融資させた経緯から信義に反し、許されないとした。

賠償の中身が納め過ぎた税の返還と同じ場合、無効でない課税は取り消した後でなければ賠償を請求できないとして、賠償請求も退けた。

市長が賠償を請求しないのは違法だと認めた。独占禁止法に基づく請求が後でできることは、請求しない理由として正当とはいえないとした。

廃止は違法だが、取り消すと混乱を招くとして取消請求は退け、違法の宣言にとどめた。保護者には1世帯10万円を基準に賠償を認め、児童の賠償請求は退けた。

欠勤や遅刻の罰金は報酬の計算とは別の違約金だとし、報酬から差し引けないと判断して、この部分の処分は適法とした。

この訴えは裁判所が審判できる法律上の争いに当たらず不適法だとして、中身の判断に入らず訴えを退けた。

区分の認定は処分に当たらないので、優良運転者の免許証の交付を命じるよう求めることはできず、不服申立ての対象でもないから棄却決定の取消しを求める利益もない。

横浜市は民間検査機関の確認にも賠償責任を負う立場だが、機関は従来の実務に従っただけで過失がないとして、賠償請求は退けた。

擁壁や排水施設の設計は法令の技術基準を満たしており、許可は適法だとして取消しの請求を退け、市への損害賠償の請求も認めなかった。

信販会社は遅くとも融資枠を増やした平成4年1月には開場が危ぶまれる状況を知り、または知り得たので、購入者は入会契約を解除できるとして返済を拒めるとした。

後の世論調査や住民投票条例案の否決は、それより前の支出を違法とする理由にならないとして、住民らの控訴を退けた。

会社の設立と出資は違法でなく、高架方式の都市計画にも重大で明白な欠陥はないとした。都や区の負担はむしろ軽くなったとし、支出は違法でないと判断した。

貸主の会社の登記は債権の種類を「売掛債権」としており、報酬債権の譲渡を示しているとはいえない。そのため、双方の請求をどちらも退けた。

債権者の登記は報酬を「売掛債権」と書いており、性質の違う債権として示している。このため報酬の譲渡を世間に示したことにならないとして、その請求も退けた。

勤務時間が同僚並みで休みも取れていた点は、多くの客室乗務員に同様の症状があることなどから、仕事が原因だという判断を覆すものではないとした。

昭和62年度分は期限内の請求で、市長は滞納を知りながら監督を怠ったとして賠償責任を認めた。一審の判断を支持し、双方の控訴を退けた。