杉本 正樹

Ｂが全作品から収録作を選び、制作順に並べる方針や配列を決めた。Ａの作業はＢの指示による原稿の整理や意見の提案にとどまるとした。

送り仮名や読点などの変更も、意味が変わらなくても文章の見た目を変えるもので、やむを得ない改変とはいえず侵害に当たるとし、慰謝料など6万円の追加支払いを命じた。謝罪広告は退けた。

2つの商標は見た目・意味・呼び方のどれでも紛れないので、似ているとした特許庁の判断は誤りだとして、審決を取り消した。

以前の公報の製法で得られるメソ相は約14.5%で、発明の40〜90%には遠く、時間を短くする効果も示していない。国が裁判で初めて出した資料で補うことも許されない。

縦長の袋で得られる利点はその形の場合に限られ、つながったまま切り口を付けられる点も当然予想できるので、特別な効果とはいえないとした。

どちらの発明も、有害なカドミウムを使わずに明るさを上げることを目的にしていた。数値で範囲を絞ったことに、特に優れた効果は見られなかった。

読み方も見た目も意味も「契り」とは違うので、似ていると判断した審決は誤りだとして、審決を取り消した。

「タケダメート」や「メート」とは音の感じが大きく違い、見た目・意味でも紛れないので、特許庁の判断は正しいとして請求を退けた。

移送は当事者の便宜、裁判の効率化、判断の食い違い防止に必要で、処分側の不利益や著しい遅れもないとして、札幌地裁への移送を決めた。

天引き廃止は緊急の必要も事前の説明もなく、報復の意図によると推認され、組合への不当な介入にあたる。陳謝文の掲示命令も相当だ。

会社が組合ごとに働く場所を分けるよう命じた12月24日以降は危険がなくなったとして、その後の賃金も休業手当も認めなかった。

勤務中の居眠りが多いことなども総合し、通常解雇にした処置はやむをえず、権利の濫用で無効とはいえないとして、申立てをすべて退けた。

5人の処分は裁量の範囲内として請求を退けたが、事務室に入っていない1人の停職6か月は前提の事実を欠き重すぎるとして無効とした。

解雇の前後に暴行を繰り返した2人は、復職させると暴力事件の危険があり労使秩序を害するとして復職は認めず、決定日までの賃金相当額の支払だけを命じた。

拒否した場合の懲戒なども比較的軽く後で回復できると推認し、命令を止めれば運航が妨げられるおそれもあるとして、仮処分の必要性を否定した。