釜村 健太

較差の拡大が自然な人口移動以外の要因によるという事情はなく、区割りの仕組みも合理的だとする最高裁の判断に沿うとした。

このため給付の契約は成立しておらず、損害賠償や事務局への請求も退けた。確認を求めた部分は確認の利益がない（判決を出す必要がない）として却下した。

変更決定は全部取り消したが、減額部分だけの取消しと新たな決定の義務付けの訴えは退け、国への賠償請求も認めなかった。

選手村の条件を前提に開発法で算定した不動産研究所の調査には合理性があり、それと同じ額の譲渡価格は違法ではないとして、その他の請求を退けた。

監視委員会の勧告、審判官の手続、長官の処分そのものは賠償の対象となる違法とはいえないとした。辞任などによる収入の減少についても、処分との因果関係を認めなかった。

地方議員なら住民訴訟で報酬の返還を求められるが、国について同じ制度を設けるかは国会が決めることであり、法の下の平等にも反しないとした。

国は「150%以上になることが発行時に確実な場合に限る」と主張したが、法令にそのような限定はないとして退けた。税額を増やす処分も加算税の処分もすべて取り消した。

工場の製造部門と製品化部門の機械全体が一つの設備であり、今回の機械はその価額の約2〜9％にすぎないため、耐用年数は8年になるとした。

女性は汚染された魚介類を多く食べ、手足の先ほど強い感覚障害が続いていた。脳腫瘍の手術など他の原因では説明しにくく、水俣病と認めた。

月592時間の決定を市に命じる請求は、取消しの請求が認められない以上、訴えとして不適法であり、却下した。

風致条例は景観の利益を住民個人の利益として守る趣旨とは読めず、住民らに是正命令を求める資格はない。

確認された以外の期間は申請を一部拒んだものとみて義務付けの訴えの形は認めたが、取消しが認められないので不適法として却下した。

会社は届いた通知書を確認せず出荷が進んだため、回収費用の3割は会社の負担とし、国に約345万円の支払いを命じた。

損失補償は保証とは内容も効果も異なり、法人の債務保証を禁じる法律に違反しないとして、損害賠償と返還の請求も退けた。

定額の費用弁償は交通費のほか少なくとも日当も含むと解され、本件の額は実費と著しくかけ離れておらず、議会の裁量の範囲内だ。

自立支援施設や生活保護による支援を受ける機会が現実にあり、憲法や規約に反せず、敷金を支給し直ちにアパートで保護する方法を説明しなくても違法でない。

賠償請求も退けた。低額運賃の審査基準は合理的で、不当な値下げ競争の具体的なおそれも認められず、許可・認可に違法はないとした。

賞与は決算後に支払われ、事前に全員へ額を通知してもいないため当期の経費にできず、処分は適法で請求を棄却した。

仮に判断しても、医療機関との連携や市内での教育の拠点化は法の趣旨に沿い、教育内容も移管先に引き継がれ、市の裁量の逸脱はないとした。

ただし本件は、借地の継続利用が予定され、借地権が融資の担保にもなっていたため、50%の評価は直ちに不合理といえず、処分は適法だ。