松本 正雄

憲法15条違反の主張は自由心証主義の規定の誤解に基づくもので、残りは単なる法令違反の主張で上告理由に当たらないとした。

譲渡の時点で対象の各事業年度は終わっていたので、課税処分の前でも税の債権はすでに発生していた。

事実誤認、法令違反、刑の重さの主張は上告できる理由にあたらず、職権で取り消すべき事情もないとした。

他の主張は事実誤認や刑の重さなどの不服で、上告理由に当たらないか、適法な上告の主張といえない。

判例違反や刑が重すぎるとの主張などは、いずれも適法な上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を棄却した。

持ち株の多さで解任を免れることがあっても、経営が最終的に株主に委ねられた結果だ。不当な場合は解任の訴えで救済できるとした。

この夫婦では離婚を求められた側の落度のほうが大きかったといえるので、離婚を認めた二審の判断に違法はないとした。

破綻についてもっぱら、または主に責任がある者は離婚を請求できないのが判例だとして、上告を退けた。

二審判決に違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

一審・二審の判決のうち被告人に関する部分を取り消し、最高裁が自ら軽い刑の規定を適用して懲役8年とし、麻薬を没収した。

二審判決は自白を裏付ける証拠を挙げているので、憲法38条3項違反の主張は前提を欠くとした。