松本 正雄

そのため、抗告の理由について判断する実益はないとした。

本件は改正前の法の刑が適用され時効は3年で、勾留時に完成済みだとして、検察官の不服申立てを退けた。

裁判所から行政庁への通知は、行政庁や国が訴訟に参加しやすくするための便宜にすぎず、通知を怠っても訴訟手続の効力には影響しない。

連合商標は元の商標に付随しない独立の商標で、登録時に判断するから、登録を受ける既得権は成り立たない。

Dも債権者も他の債権者を害すると知っていたとした二審の判断は、事情や証拠に照らして正当だとした。

登記前に債権が時効で消えれば物納許可は効力を失い、所有権は元の所有者に当然に戻るとして、国の上告を退けた。

親権の濫用にあたらないとした二審の判断も是認した。財産を取り上げようとしたなどの主張は、二審で認定のない事実が前提だとして退けた。

今回の上告は控訴棄却の決定に対するものなので不適法だとし、裁判官全員一致で上告を棄却した。

記録を調べても、最高裁の判断で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。裁判官全員一致の結論だ。

同条は憲法39条にも反せず、選挙権などの停止を違憲とする主張には理由がないとした。

その他の主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認の主張で上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で二審を取り消すべき事情はないとした。

銀行が事情を知っていたとの主張は二審の認定に沿わず、代理を無効とするほどの背信性もないとして、子らの上告を退けた。

ただし清算の手続で、既落札者が返掛金を分割で返せるという利益を失わせることは許されない。

それ以外の部分への検察官の上告は、具体的な主張がなく理由がないとして退けた。

昭和32年12月頃に夫婦関係はすでに破綻しており、昭和37年頃からの同棲は請求の当否の判断に影響しないとした。

二審の認定や判断の過程に違法はなく、上告した側が挙げた過去の判例はこの事件に当てはまらないとした。

この結論は裁判官全員一致の意見だった。

同法2条1項4号の「善意」を「不正競争の目的がないこと」と読む主張は独自の見解として退け、上告を棄却した。

根拠は刑事訴訟法184条と187条で、裁判官全員一致の決定だった。