永田 早苗

里親制度は子のための制度であり、里親への支援が足りていたかは独立の判断材料にならないとした。支援が不十分だったとしても、措置変更は違法にならないとした。

請求期限は最初の発症時から数えるので、すでに20年が過ぎており、請求を退けた。

請求期限は最初に発症した昭和61年から数え、提訴時には20年が過ぎていた。男性の負担の大きさは認めつつも、法的安定性を優先せざるを得ないとした。

国との基本合意などを見ても、社会的に別の損害として扱われてはいない。損害は最初の発症時に生じており、期間が過ぎたとして請求を退けた。

仮に会社の対策が足りなかったとしても、この会社で働いた期間や粉じんの量からみて、じん肺の原因が会社での仕事だとは認められないとした。

先の方の軸の角度30度が手元側の角度より大きいとはいえない。このため、特許の内容を訂正した後の条件にもあてはまらないとした。

米国ツイッター社に5アカウントのメールアドレスの開示を命じた。最新ログイン時のIPアドレスは投稿と関係がなく対象外で、日本法人は情報を持っていないとした。

明細書には、薬になり得る程度の効き目が既存の薬（メビノリン）を上回ることを示すデータがあり、裏付けは足りているとして、請求を退けた。

検体容器用シールは繰り返し貼ることを予定していないが、組み合わせの妨げにはならないとして、特許庁の判断を取り消した。

秘密を隠すシールとして分野が同じ先行技術を組み合わせることは簡単に思いつけたとして、特許庁の判断を取り消した。

隙間と油路の位置関係などの構造は、周知の技術とは認められない。構成全体が一体となって効果を生んでおり、審決に誤りはないとして請求を退けた。

その比の範囲に特別な意味や際立った効果は明細書から読み取れないとして、特許庁の判断に誤りはないと結論づけ、請求を退けた。

侵害の通知は違法で過失もあり、リース料の残りや専門家への相談費用など約285万円の賠償を命じた。事業の廃業による損害は認めず、特許を持つ会社の請求はすべて退けた。

相手の製品では液体の大部分が2枚の樹脂板の向き合う側面の間を流れるので、特許の範囲に入らないと判断した。

柄に対する支持軸の向きなどの違いも実質的な違いではなく、発明は容易に思いつけるものだとして、会社の請求を退けた。

コロッケ入りの商品では「コロッケ」は原材料を示すだけなので、中心となる部分は「ゲンコツ」であり、先の商標「ゲンコツ」と似ていると判断した。

この点について実質的に同じものだという主張もないため、侵害は認められないとして控訴を退けた。

「容積一定のまま断熱膨張する」という主張は膨張の定義と食い違うとして退けた。産業に利用できる発明ではなく、説明書きも不十分だとして、請求を棄却した。

書類には「柱で棚板を支える棚装置に関するもの」とも書かれていた。そのため、柱の形の限定を外しても、書類の範囲を超えたことにはならないとした。

請求項2〜8は、ビスマスやコバルトの量を文書が勧める範囲にする動機があり、効果も特に優れていないので簡単に思いつけるとし、この部分の判断を取り消した。