主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1965.04.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 衆議院選挙で特定の立候補予定者を当選させる目的で、Gが5人に3000円ずつ渡した際、被告人Aは事情を知りながらGを案内して紹介し、受け取りを勧めたとして、手助けをした罪(幇助)で起訴された。一審の裁判所は審理の途中で、起訴内容を「共同で実行した罪(共同正犯)」に変えるよう検察官に命じたが、検察官は変更を請求しなかった。それでも裁判所は変更されたものとして手続を進めた。Aと、お金を受け取ったとされる被告人らが上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。起訴状の事実はもともと共同正犯にあたり、「幇助した」という記載は検察官の法的な意見にすぎないから、変更は不要だとした。仮に変更が必要でも、裁判所の命令によって起訴内容は変更されたとみるべきで、二審の判決は正当だと述べた。
反対意見
1965.03.17 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地の一部を借りて家を建てていた借地人は、家の登記をしていたが、登記簿では所在地が隣の別の地番になっていた。その後、借地のある土地を第三者が買い取り、所有権の登記をした。法律では、借地上に登記した建物があれば借地権を第三者に主張できるとされており、地番の違う登記でも買主に借地権を主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。二審の結論を支持し、多数意見に反対した。理由は横田正俊裁判官の反対意見と同じだとした。
反対意見
1964.12.23 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金を滞納した預金者の銀行預金を1953年9月に差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行は預金者に貸付金があり、差押えなどがあれば期限に関係なく貸付金と預金を差し引きできるという特約を前年に結んでいた。銀行は差押えの後にこの特約を使い、貸付金と預金の各74万1000円を差し引いて、預金は消滅したと主張した。国は、この差し引きは国に対して主張できないとして争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。特定の債権者だけを優遇する特約は、債権者は平等だという原則に反して無効だと述べた。原判決は全部破棄すべきだとした。
担当裁判
1,659件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 1961.07.18 第三小法廷 判決 | 任期切れ後の区長解職署名の争い 解職投票の裁判が意味を失えば署名の裁判も意味を失う。報酬を受け取る権利などを理由に訴えを続けることも認められないとした。 少数意見石坂修一の意見 島保判事も少数意見 任期が終わっても、解職投票を争う訴えがすぐに意味を失うわけではないと述べた。だから署名を争うこの訴えにも続ける意味があり、訴えを退けた判決は取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1961.07.11 第三小法廷 判決 | 電気療法と医業類似行為の処罰 二審は、この療法に健康を害するおそれがあるかを判断しないまま有罪とした。これは誤りなので判決を取り消し、審理を名古屋高裁に差し戻した。 少数意見石坂修一の意見 1960年の大法廷判決で自分が述べた反対意見と同じ考えだとして、その反対意見をそのまま引用した。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1961.03.14 第三小法廷 判決 | 農地買収と地上の桑の木 法律で決まった最高額の代金が払われており、桑の木の値打ちが代金に反映されていないと考えるなら代金の増額を求めるべきで、桑の木が買収されなかったことにはならないとして、元の地主の上告を退けた。 少数意見石坂修一の意見 河村又介判事も少数意見 桑の木に土地の代金とは別に考えるべきほどの値打ちがあれば、買収の効果は木に及ばないとする過去の判例に従うべきだと述べた。二審は桑の木の値打ちを十分に調べないまま、代金は土地の値段に含まれていると決めつけたので、審理が足りず判決を取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1960.12.21 大法廷 判決 | 従業員の違反で会社を罰するときの時効 通告処分から3年以上たってから起訴されており、時効は成立していた。一審・二審の判決を取り消し、会社への裁判を打ち切った(免訴)。 少数意見石坂修一の意見 斎藤悠輔判事・池田克判事・高橋潔判事・高木常七判事も少数意見 斎藤・池田・高橋裁判官の意見に賛成した。ただし、両罰規定ができた理由を会社と従業員の資力の差に求めているように読める部分には、賛成を留保した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1960.12.07 大法廷 判決 | 村の合併後に村長解職投票を争う利益 給料や旅費を受け取る権利、名誉の回復といった個人的な利益があっても、それを理由に、すでになくなった村長の地位の回復を認めることはできない。 少数意見石坂修一の意見 小谷勝重判事・島保判事・入江俊郎判事・池田克判事・河村大助判事・高木常七判事も少数意見 給料や旅費を受け取る権利が害されたままの不利益な状態が続く限り、元村長には裁判を続ける利益がある。だから、高裁の判決を取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1960.12.07 大法廷 判決 | 任期満了後の議員除名取消訴訟 いったん終えた審理を再開するかどうかは裁判所が決めることだ。当事者が新しい請求を加えたいと望んでいても、必ず再開しなければならないわけではない。 少数意見石坂修一の意見 小谷勝重判事・島保判事・入江俊郎判事・池田克判事・河村大助判事・高木常七判事も少数意見 任期が終わっても、除名で失った議員報酬などを取り戻したいという意思がある限り、元議員には裁判を続ける利益があるとした。そのため二審判決は取り消すべきだと述べた(7人の裁判官の共同意見)。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1960.09.13 第三小法廷 決定 | 養殖場のアサリをとっても窃盗にならない例 検察官が挙げた養殖の真珠貝や養狐の判例は、組合が育てたものだと認められた事案で、この事件とは事情が違う。 反対意見石坂修一の意見 養殖のアサリは自然のものと半々の割合まで増え、アサリはほとんど移動せず、組合は掲示や見張りで他人がとるのを防いでいたのだから、組合は漁場のアサリの半分を管理していたと述べた。被告人がそれを知っていたかを十分に調べずに無罪としたのは誤りで、二審判決は取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 1960.07.20 大法廷 判決 | 許可する役所がなくなったデモ規制条例 そのため罰則も効力を失い、法律でいう「刑が廃止された」場合にあたると判断した。 反対意見石坂修一の意見 斎藤悠輔判事も反対意見 条例が憲法違反かどうかや、条例が期間限定の法律にあたるかどうかなどの点は意見を保留したうえで、それ以外の点では斎藤裁判官の反対意見に賛成した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1960.07.06 大法廷 決定 | 裁判の代わりの「調停に代わる決定」 家の明渡しなどは、権利があるかどうかを争う本来の裁判の事件だ。これを調停に代わる決定で片づけたのは違憲であり、事件を地裁に差し戻した。 反対意見石坂修一の意見 田中耕太郎判事・島保判事・斎藤悠輔判事・垂水克己判事・高橋潔判事も反対意見 島保裁判官と同じく、調停に代わる決定には既判力がないとした。当事者は改めて公開の裁判を受けられるので違憲ではないと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1960.03.09 大法廷 判決 | 任期が終わった区議の除名取消訴訟 議員報酬などを請求する権利があることを理由に、任期が終わった人の身分回復を認めることはできない。議員の請求を退けた。 少数意見石坂修一の意見 小谷勝重判事・島保判事・入江俊郎判事・池田克判事・河村大助判事・高木常七判事も少数意見 小谷裁判官らと同じ意見で、任期が終わっても報酬などを請求するため裁判を続ける利益はあるとし、区議会の上告を退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1960.01.27 大法廷 判決 | 無資格の高周波療法と職業選択の自由 二審は健康への害のおそれを判断しないまま有罪としており、法律の読み方を誤ったか理由が足りないので、判決を取り消して審理をやり直させた。 反対意見石坂修一の意見 田中耕太郎判事・下飯坂潤夫判事も反対意見 この療法は病気の人には悪影響がないとは言い切れず、患者が頼りすぎて正しい医療を受ける時期を逃すおそれもある。禁止は社会全体の利益のために必要で憲法違反ではなく、二審の判決を維持すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
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