裁判長
契約社員の運転手と皆勤手当
- どんな裁判
- 運送会社と期間を定めた労働契約を結んで働くトラック運転手が、正社員との手当などの違いは労働契約法20条に反するとして、会社を訴えた。最高裁までの審理を経て、高裁でやり直すことになったのは皆勤手当の部分だけだった。この裁判で運転手は、平成25年4月から平成27年11月までの32か月分の皆勤手当(月1万円)に当たる損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(大阪高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
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| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2018.12.21 大阪高裁 第14民事部 | 契約社員の運転手と皆勤手当 当日欠勤を後から年次有給休暇にした4日についても、正社員には同じ場合に手当が出ていることから、支給条件を満たすとした。 | — | 賛成 |
| 2018.11.09 大阪高裁 第14民事部 | 柔道部顧問の停職6月処分の取消し 虚偽説明の指示は当日中に校長へ報告され隠蔽とまではいえないとした。配置換えは適法で、給与相当額は損害と認めなかった。 | その他 | 賛成 |
| 2018.05.18 大阪高裁 | 不動産賃貸の経費と架空の貸倒れ 火災で書類が焼失したとは認めず、修繕費の支出もなかったと判断した。貸倒金と給与は架空で、重加算税の要件を満たすとした。 | — | 賛成 |
| 2017.12.26 大阪高裁 第14民事部 | 被災地派遣中の死亡と公務災害 交代要員がおらず激しい頭痛でも勤務を続け、早期治療の機会を失った点でも、業務と発症には因果関係がある。 | その他 | 賛成 |
| 2017.11.30 大阪高裁 第14民事部 | ピースおおさか展示資料の非公開 再開館後の非公開決定の取消しは違法でなく、審査会への諮問をしなかった点も疑問は残るが違法とまではいえないとした。 | その他 | 賛成 |
| 2011.12.09 大阪地裁 第3民事部 | 市有地信託の赤字は誰が負担するか 補償を排除する合意や配当保証の合意は認められず、銀行の義務違反もないとして、市の相殺の主張も退けた。 | — | 賛成 |
| 2010.06.17 大阪地裁 | 「日本拳法」の名称は誰のものか 「日本拳法会」「日本拳法全国連盟」は全体で広く知られた名称だが、「全日本拳法連盟」とは「日本拳法」の部分が同じでも似ているとはいえない。 | — | 賛成 |
| 2010.06.08 大阪地裁 | 電話占いの顧客名簿と占い師の責任 占い師の未払い鑑定料16万9860円の請求は認めたが、返還の合意などの根拠がないとして、写真の返還は認めなかった。 | — | 賛成 |
| 2010.02.25 大阪地裁 | 猫のぬいぐるみと著作権 会社の製品はお椀型の頭で目鼻が下にあり、前かがみの姿勢で印象も大きく異なるため、作品の特徴は感じ取れないとした。 | — | 賛成 |
| 2010.02.18 大阪地裁 | QC研修テキストの著作権と共催中止 共催中止は理由が不合理でなく、約半年前に通知し専務理事の了解も得ていたので不法行為に当たらないとし、慰謝料の請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 2010.02.09 大阪地裁 | 会社分割後の商標権の移転登録 計画書の資産目録に商標権が挙げられている以上、元の会社には移転登録の手続をする義務があり、請求には理由があるとした。 | — | 賛成 |
| 2010.01.28 大阪地裁 | 組合せ計量装置の特許侵害と賠償額 国内で製造し海外へ販売した分も賠償の対象になる。特許の貢献度などを考慮し、約14億9848万円の賠償を命じ、残りの請求は退けた。 | — | 賛成 |
| 2010.01.19 大阪地裁 | 格子状ジェルマットレスの形態と取引先への書面 取引契約の違反はなく、形の相違や商品名の違いから禁止された類似品にも当たらない。説明図はありふれた表現で著作物ではないとした。 | — | 賛成 |
| 2009.12.24 大阪地裁 | 水位センサの特許と重りの重量比 液中の姿勢は全体の重量や形状などで決まり、重量比は要素とならないとした。船の重りの文献を根拠とする特許権者側の主張も退けた。 | — | 賛成 |
| 2009.12.10 大阪地裁 | 車用フロントテーブルの模倣と意匠権 登録意匠は既存のリングや公知の構成から容易に創作でき、無効とされるべきものなので権利行使できない。リング単体の模倣の主張も退けた。 | — | 賛成 |
| 2009.11.26 大阪地裁 | 韓国メーカーへの特許訴訟と日本の裁判権 差止請求は、売り込みの具体的なおそれが証明されれば扱える余地があるが、そのおそれを示す証拠はなかった。 | — | 賛成 |
| 2009.11.26 大阪地裁 | 韓国企業への特許訴訟と日本の裁判権 差止め請求でも、日本で販売を持ちかける具体的なおそれを示す証拠はないとした。 | — | 賛成 |
| 2009.11.26 大阪地裁 | 韓国企業への特許訴訟、日本で裁判できるか 日本で販売を持ちかける具体的なおそれも証明されず、販売の差止めを求める部分も日本では裁判できないとした。 | — | 賛成 |
| 2009.11.05 大阪地裁 | 女性用ブーツの意匠権侵害 権利者は登録手続で絞りの数の違いを強調しており、裁判で数の違いは影響しないと主張するのは信義に反し許されないとした。 | — | 賛成 |
| 2009.09.17 大阪地裁 | 兄弟会社の「青雲」の商号使用 20年以上異議なく使われ、経歴書も親族の青雲グループの一員としてなら虚偽と断定できず、不正の目的は認められないとした。 | — | 賛成 |
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