三浦 隆志

騒音測定値が国の指定した騒音区域の値をやや下回っても、大きな隔たりはないとした。防音工事による最大30％の減額も維持した。

法律は区割り案の作成時に国勢調査の人口で2倍未満を求めるもので、選挙当日まで一貫して2倍未満であることまでは求めていない。

この罪は詐欺罪と守るものが異なるため、詐欺のだます行為を超える仮装は不要で、自分で吸う目的や少額であることも成否を左右しない。

国の役割に関わる事務の性質や埋立法の規定から、訴えを認めなくても憲法の地方自治の本旨や行政機関の終審禁止に反しないとした。

騒音の予測図で70WECPNLの線からおおむね200m以内に住む3人と、米軍基準の高さ制限におおむね触れる建物に住む1人に資格を認めた。

法令違反があれば、公益を害するという要件は別に必要ない。大臣が裁決と指示の両方を行うのは法が予定したことで、権限の濫用にもあたらない。

普天間飛行場の危険性の除去の遅れと確定判決の放置は、著しく公益を害すると判断した。県民の民意などは、当然に考慮できる公益とはいい難いとした。

追加請求のうち議定書は発効前の爆撃に適用されず棄却し、憲法29条3項の請求は国の同意がなく不適法として却下した。

慰謝料の請求は認めず、控訴審で追加された賞与245万8000円の請求は認めた。

処分と研修を経ても改善の意思がなく適格性を欠くとして免職も適法とし、将来分の給与請求は不適法として却下し、他の請求も退けた。

希望者の多くが採用されてきたことから採用への期待は法的保護に値するとし、都に報酬1年分192万円と弁護士費用19万円の賠償を命じた。

賃金と賞与の支払いを命じた（通勤手当は除く）。掲示板で1年以上公示したのは名誉の侵害だとして、慰謝料は50万円に限り認めた。

賞罰委員会は持ち回りで決定しており有効だ。就業規則に弁明の機会の定めはなく、解雇通告の際に概略を告げて弁明も聞いたので、手続に問題はない。

校長の職務命令は公権力の行使で、仮に違法でも責任を負うのは都であり校長個人は負わず、違法な残業の強制も認められないとして、謝罪文の請求も退けた。

職務に性的暴行や発病の危険は内在しない。暴行後の勤務で発病・悪化した証拠やいじめの証拠もなく、病気と公務の因果関係は認められない。

解雇有効の確定で組合は団体交渉の権利を失い、組合ゆえの免責はない。ビラの主張は真実でなく、真実と信じる相当な理由もなかった。

12月の手当からの差引きは、法律施行後に発生する手当を減らすもので、過去の給与を遡って奪うとは言い切れず、調整の方法は国会の裁量の範囲内だとした。

従業員らは制度に反対して自らの意思で試験を受けなかったと認め、同じコースの従業員らと有意な格差はなく不当労働行為はないとして請求を棄却した。

株の保有や取引所出身の社長、手数料の引下げによる影響があっても、賃金や採用・解雇は仲介会社が自ら決めており、雇用主と同視できる支配とはいえない。

判決確定までの月額賃金の支払いは命じたが、期末勤勉手当は確実に支給された立証がないとして退け、確定後の分の訴えは却下した。