主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
1995.04.14 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- タクシー会社で従業員が労働組合を結成すると、会社の指示で対抗する別の組合が作られ、会社はこの別組合とだけ残業の協定を結び、賃金の歩合の引下げにも合意した。先にできた組合が賃金の変更を認めなかったため、会社はこの組合とは協定を結ばず、組合員の残業を禁止し、従わない組合員を繰り返し懲戒処分にした。組合の申立てを受けた労働委員会は、残業禁止や懲戒処分を組合への不当な攻撃(不当労働行為)と認めて救済命令を出し、会社がその取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。会社は別組合とだけ協議して一方的に残業を禁止し、その後の交渉でも別組合との合意に固執しており、誠実な交渉とはいえないとした。残業禁止も組合を経済的に追い込んで弱めるためのものとみられ、不当労働行為に当たるので、会社の上告を退けるべきだと述べた。
補足意見
1997.10.17 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 子は平成4年9月15日、韓国人の母の子として生まれた。母は当時、日本人の夫と結婚していたため、別の日本人男性は、子が生まれる前に自分の子と認める手続(胎児認知)を適法にできなかった。出生後に母は離婚し、夫と子に親子関係がないとの審判が平成5年6月2日に確定して、その12日後に男性が認知の届出をした。子は、生まれた時から日本国籍があるとして、国籍の確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。法務省が過去に似た事案で日本国籍を認めた回答との釣り合いから、本件も国籍法の「出生の時」に当たると解するのが合理的だと述べた。手続の期限を数字で示す統一的な基準は、立法による解決を待つほかないとした。
補足意見
1995.07.05 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 亡くなった女性の遺産をめぐり、婚姻外で生まれたその子の相続人の一人が遺産分割を申し立てた。民法には、結婚していない男女の間に生まれた子(婚外子)の法定相続分を、結婚した夫婦の間に生まれた子(婚内子)の半分とする規定があった。抗告した側は、この規定が法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反すると主張し、最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。国内外の事情の変化で、規定の合理性はかなり疑わしい状態になったと述べた。ただし、配偶者など関係者の利益や関連規定との整合性も含めた総合的な判断が必要で、現時点で著しく不合理とまでは断定できないとした。
担当裁判
270件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1991.10.29 第二小法廷 決定 | 釈放後の勾留延長への不服申立て 利益を欠く以上、この抗告は不適法だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1991.10.25 第二小法廷 判決 | クレーン事故の使用者間の求償 1人の加害者に複数の使用者がいれば、行為の態様、事業との関連性、指揮監督の強弱などで割合を決める。車の運行責任者どうしも同様だ。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1991.09.13 第二小法廷 判決 | 空き地の雑草除去条例と憲法29条 同じ考え方をとった二審の判断は正当だとし、その他の点の認定や判断にも違法はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1991.09.13 第二小法廷 判決 | 競売で買った土地の将来の明渡し 競売を妨害する意図を含む賃貸借だった以上、期間が満了しても借主らが土地を明け渡さないことは明らかだとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1991.09.13 第二小法廷 判決 | 火葬場の都市計画決定と取消しの裁判 二審の判決に、上告で指摘された違法はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1991.09.13 第二小法廷 判決 | 韓国籍の父の認知と無効の訴えの期限 韓国法の期限は過ぎていても、子の本国法である日本法ではなお争えるので、訴えを却下すべきではないとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1991.07.19 第二小法廷 判決 | 有価証券の継続売買と課税の委任 その他の主張は、法令違反、事実誤認、刑の重さの不当を言うもので、上告できる理由に当たらない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1991.07.16 第二小法廷 決定 | 錯乱状態の被告人への強制採尿 強制採尿は捜査上本当にやむを得ない場合に行われたもので、手続に違法はないとした二審の判断は正当だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1987.08.06 東京高裁 | 年休の時季変更と職員の戒告処分 公社が集会に参加させないためにわざと人手不足を作り出したというAとBの主張は、証拠が足りず認められない。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1975.05.13 東京地裁 | 組合併存とユニオンショップ解雇 協定に基づく解雇は理由を欠き無効だとして、従業員の地位を認め賃金の支払いを命じた。将来の賃金は判決確定までの分に限った。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
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