大西 勝也

行政手続にも適正手続や令状の保障が及ぶ場合はあるが、制限の内容や公益の緊急性などを総合すれば、事前に弁明の機会や令状がなくても憲法に反しない。

軽犯罪法の規定は犯罪の内容が不明確とはいえないとし、憲法31条違反の主張も退けた。

信号機柱などへのはり札は条例違反にも当たり赦免されず、一体で一つの罪となる電柱へのはり札も赦免されないとした。

二審の判断は法令の解釈を誤ったとして破棄し、請求を退けた。カルテの改ざんは強く非難されるべきだが、今回の責任とは別の問題だとした。

被告人はCの攻撃を予期し積極的に害を加える意思で臨んだので、被告人にとってCの暴行は差し迫った侵害といえない。

貸主は二審の途中で許可を得た上で、改めて解除の意思を示したとみることができ、解除は有効だ。

保管していた相続人が最高裁で求めた裁判の申立ては、二審でしていなかったため、不適法として退けた。

保険金はFとGが平等に受け取る権利を持ち、Dの相続財産には入らないとして、二審判決を取り消し、請求を退けた一審判決を維持した。

したがって引き落とされた金額分の損害が顧客に生じたとはいえず、二審の判断は正しいとして上告を退けた。

上告を退ける決定をしただけの最高裁は、刑を「言い渡した裁判所」に当たらないとした。

具体的な分割方法やお金での調整を併用する是非などをさらに審理させるため、大阪高裁に差し戻した。

最高裁が自ら判決をし直し、懲役3月、執行猶予3年とした。裁判官全員一致の意見だった。

このことは相続人全員が社員でも変わらないとして、二審の判断を正当と認め、上告を退けた。

原状回復が難しい事情は、行政事件訴訟法31条の適用の場面で考えるべき事柄で、訴えそのものを退ける理由にはならない。

「Ｄに対する支出」分は住民監査請求を経ておらず、訴えは不適法とした。実際に専決などをしていない職員への請求は棄却されるとも述べた。

二審はこの点を確かめずに責任を認めたので誤りだとして判決を取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。

残りの主張は事実の誤りと刑の重さをいうもので、これも法律の定める上告理由に当たらないとした。

そのため、少年法35条1項が定める再抗告の理由に当たらないとした。

二審の2年要件は誤りで5月20日から増額を認めるべきだったが、貸主の上告がなく借主に不利に変更できない。

周到な計画がなく、前科もさほどないなど有利な事情を考えても、遺族の感情や社会への影響から死刑はやむを得ないとした。