達野 ゆき

市議に88万円の賠償と動画2本の削除を命じた。発言は私的な政治宣伝で市の職務ではないとして、市への請求は退け、謝罪広告も必要ないとした。

請求できる期間は水俣病と診断された時から数えるとした。6人は汚染が昭和35年より前だったため、国・県の責任を否定し、チッソの責任だけを認めた。

介抱役のうち、学生を下宿へ運び込んだ6人は救急車を呼ぶ義務を怠ったとして、損害を7割減らし各約1266万円の賠償を命じた。残る2人の責任は否定した。

税理士は放棄額の変更を自ら提案してひな型も作っており、減額に反対したとの主張は信用できないとした。

確定判決の認定から過失は重大で、勤務成績を理由に支給を認めなかった市の判断も不当でなく、支給処分の義務付けも認めなかった。

32の言動はいずれも業務上の注意・指示や口論時の発言などでパワハラの不法行為にあたらず、上司の放置も違法でないとした。

勤務中に職場のパソコンで商談し年約7000万円の収入を得た市職員でも停職6か月であり、免職は釣り合いを欠く。

報道後の批判を和らげるために厳罰にしたとの疑いが残り、市はこれを払拭する説明をしていないとして、裁量の範囲を超え違法とした。

照会が実効性を持つ利益は弁護士会の法的利益だとして1万円の賠償を命じ、依頼者の利益は事実上のものにすぎないとして被害者の請求は退けた。

2011年の最高裁判決から1年8か月余りで、国会は選挙制度の改正に取り組んでおり、是正に必要な合理的期間は過ぎていないとした。

3議員の事務所賃借料は不可欠な事情の説明がなく返還対象としたが、広報費、飲食費、人件費などは不適切と認めなかった。

面会は数分で脅迫に当たる発言は認められず、絶食中止への影響や男性の不利益も小さいため、賠償が必要な違法はないとして控訴を退けた。

登録に無効の理由はないとした。製造をやめたと主張する製品も、理由が不明確で再開のおそれがあるので差止めを認めた。

広島市の装置には、パネルの後ろの端を固定する「中間支柱」に当たる部材がない。写真などの証拠からそう認めた。

特許権は行使できないとして、製品が特許の範囲に入るかは判断せず、差止めも支払いの請求もすべて退けた。

担当顧客の名前や連絡先は秘密情報とはいえず、決算内容や料金の情報を使った証拠もないとして、情報の不正使用を認めなかった。

お札の御幣の重なりを逆にしたのは些細な変更で、作品の同一性は損なわれない。今は元の向きの札だけを配っており、差止めの必要もなく、名誉を傷つけた証拠もない。

年約620個の販売や、店の宣伝に小さく載る程度の広告では、全国でも滋賀などの地域でも形が広く知られたとはいえないとした。

傾斜部分による案内は特許の課題解決の原理そのもので、仕組みの違う製品を特許と実質的に同じもの（均等）とは認められない。

装置は汎用の市販品で、データベースは返却に不可欠なため、廃棄と消去は認めなかった。信用が害された証拠もないとして謝罪広告も退けた。