原 和雄

川に放置した時点で被害者はまだ仮死状態だったとみられるため、死体遺棄の罪は成立せず、無罪とした一審の判断は正しいとした。

証拠調べの却下は審理の経過から見て不当でなく、必要のない証拠が認められないことを理由にした申立ては、明らかに訴訟を遅らせる目的だけのものだ。

取消しは同じ犯罪を裁き直すものでも、確定判決の効力を動かすものでもないから、憲法39条に反しないとした。

カメラの購入資金として他人に渡した分は、入手時期が不明でも、預けられない状態にした以上、遅れは明らかで、有罪の判断は正しい。

請求から決定までに時間がかかり時効が完成することはあるが、審理が不当に遅れれば、上級裁判所に監督権の発動を促す救済方法があるとした。

勅令違反と条例違反は別々の犯罪で、一方が他方に当然含まれる関係にはないとした。動機や回数などの事情から、2人の刑も重すぎないとした。

有罪の判断は維持したが、動機や脱税額などの事情から罰金8000円は重すぎるとして一審判決を取り消し、罰金2000円とした。

犯行時に判断力が著しく低下した状態だったことを十分考慮しても、禁錮4月の実刑は重すぎないとして、控訴を退けた。

常習窃盗にあたるとの主張は、常習性を直ちに認められないうえ、控訴で被告人に不利な結果を招く主張は採用できないとして退けた。

金銭を脅し取った点は恐喝と恐喝未遂にあたるとしたうえで、一審判決全体を取り消し、男性を懲役6月とした。

懲役1年6月（執行猶予3年）と罰金10万円の刑は相当で、重すぎるとはいえないとして、控訴を退けた。

被告人が仮に従業員の地位にあっても、働くためでなくAを案内するための立入りに正当な理由はない。病気のAの審理を分ける措置も適切だった。

預合と登記簿へのうその記載は日時や場所が別で、一罪の関係にない。後者を裁くには審理対象の追加ではなく、新たな起訴が必要だ。

訂正のつもりで出した指令書も、外見上は取消しと不許可を示す独立の処分であり、同じ理由で無効だ。一審判決を取り消し、貸主の請求を認めた。

この抗告は法律上許されない不適法なものだとして却下し、抗告の費用は抗告した側の負担とした。

執行吏は動産の占有を取得すれば執行機関としての権限を失い、以後は保管人にすぎず、保管料も続行に必要な特別な費用にあたるとした。

こうした事情を審理せずに申立てを不適法として退けた元の決定は違法だとして取り消し、釧路地裁に差し戻した。

異議を退けた元の決定に違法な点はないとして、借りた側の不服申立てを退け、その費用も借りた側の負担とした。

同じ債権の担保が複数ある場合、一部の代金で弁済と費用をまかなえれば他は売れない。本件は建物の代金で足りるので、土地の買受けは許されない。

ビラの「たて」は候補者Bの氏名を暗に示すもので、ビラはBの選挙運動の文書にあたるとし、原判決に誤りはないとして控訴を退けた。