古庄 研

3店舗への販売はシステム会社の紹介によるとして手数料135万円を、カード販売の分配金は214万円余りを、それぞれ支払うよう命じた。

「とうきゅう」と読む会社は石巻の建設会社のほか大分、盛岡、倉敷などにもあり、その読みから思い浮かぶ会社は鉄道会社に限られない。

賠償は逸失利益と弁護士費用の計207万5000円とした。調査費用、設備などの廃棄、謝罪広告は認めなかった。

装置が使う理由番号はデジタル信号の数字情報で音声の伝言ではなく、特許の要件を満たさないとした。

支払額は約68万円とした。損害は、セット商品の利益のうち特許品である台の部分を20%とみて計算し、これに実施料相当額と弁護士費用6万円を加えた。

出願後の修正は不当な追加でなく、記載も不明確でないとして、特許を有効と認め、販売などの差止めと製品の廃棄を命じた。

特許の「飲食物」は人が日常的に食べる物を指し、塗り薬や実験動物の飼料は含まないとした。販売会社への製造差止めと廃棄の請求は退けた。

神社は最終確認をすべき立場で、出版社側も確認を怠った過失があるとし、社長、印刷会社、神社、出版社側に計91万円の賠償を命じた。

仮に一部が侵害にあたるとしても、JFEは特許出願前から同種の箔の事業を準備しており、先に使っていた者の権利で製造・販売を続けられるとした。

糸の形の組合せ、影と方角の問題、天秤の問題は個性ある表現で、著者が流用したと認めた。残る9問は共通点が着想やありふれた表現などにとどまるとした。

売上減少の損害は額の証拠がないとし、時効分は不当利得で補い、使用料相当額と弁護士費用の計576万円の限度で支払いを命じた。

出願中の修正でキャップを別部品と明確にした以上、後から実質的に同じだと主張することは許されない。

両社は共同で侵害したとして、各社の利益の合計約4190万円を損害と認め、補償金と合わせ約4358万円の連帯支払と販売差止め等を命じた。

特許は部品を減らす発明で、電圧の上昇に応じて周波数を変える点が核心だ。信号の計数で変え回路も増える製品は均等といえない。

先行技術の文献は技術の考え方が異なり組み合わせは容易でないなどとして、特許を無効とする理由はないと判断した。

催促がなかった点や先例の引用への批判などは、結局は却下処分への不服であり、決定自体の違法とはいえない。

登録された特許の出願を見込みなしとした記載は虚偽だが、相手は鵜呑みにせず損害はなく、同じ文書を配るおそれもないとした。

「of California」は日本では製造地でなく商品イメージを示す表示と理解されており、原産地を偽る不正競争には当たらないとした。

カキ殻の使用は特許発明の本質で、ホタテ貝殻に置き換えた相手方の製品は特許の範囲に入らない。

第2の特許は、抵抗の位置が特許と異なる回路でも同じ働きをすることが立証されず、特許と実質的に同じとは認められない。