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古庄 研

裁判官(東京高等裁判所)

収録判決
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担当裁判

200件
判決法廷結果本人の立場
2016.06.29 知的財産高裁歴史小説と歴史番組の著作権

人物像やエピソード、共通する短い言い回しは、他の文献にもある評価やありふれた表現にすぎず、創作性がないとして、複製も認めなかった。

知的財産高裁
控訴棄却賛成
2016.05.18 知的財産高裁「犬めくり」商標の不使用取消

取消しを求めた人もこの事実を争わず、商標は使われていたと認められるため、登録を取り消した審決を取り消した。

知的財産高裁
審決取消賛成
2016.05.18 知的財産高裁「猫めくり」商標の使用と登録取消

取消しの請求前3年以内に、指定された商品である印刷物に商標が使われていたと認め、特許庁の取消しの判断を取り消した。

知的財産高裁
審決取消賛成
2016.05.16 知的財産高裁裁判の漏れを理由とする国賠の重複訴訟

先の訴えはまだ高裁で続いており、欠陥を直す余地もないため、法廷での審理を開かずに結論を出した。

知的財産高裁
控訴棄却賛成
2016.05.11 知的財産高裁テープカッターの権利侵害訴訟の蒸し返し

訴えを退けた一審の判断は正しいとして、法廷で審理を開かずに控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却賛成
2014.01.27 東京地裁組合掲示物の撤去と不当労働行為

③〜⑥の掲示物は、現場の誤解だとしても会社の指示に基づく撤去等であり、職場の安全への配慮を理由とする主張も認めなかった。

東京地裁
—賛成
2013.12.05 東京地裁派遣添乗員の団体交渉と派遣先

会社分割で派遣契約上の地位とともに交渉に応じる立場も引き継がれる。命令は譲歩や合意まで求めておらず、違法ではない。

東京地裁
—賛成
2013.09.12 東京地裁野球賭博に関わった大関の解雇

宿泊料等、退職金、懸賞金は、協会が支払いの準備を通知し、受領拒否後に供託したので支払い義務は消滅し遅延損害金も生じないとして、請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成
2013.06.06 東京地裁水道局営業所長の遅刻と停職処分

都は通常尽くすべき調査を怠って処分したとして、公表分も含め賠償責任を認め、約386万円の支払を命じた。昇給減の逸失利益は認めなかった。

東京地裁
—賛成
2013.02.28 東京地裁経理担当者の急死と労災

重要なプロジェクトの緊張、深夜勤務の増加、直前の長距離夜間運転が重なり、本人に目立つ危険因子もなかった。

東京地裁
—賛成
2012.05.24 東京地裁八百長を理由とする力士の解雇

判決確定後の給与などの支払いは、あらかじめ求める必要がないとして、その部分の訴えを却下した。

東京地裁
—賛成
2012.03.29 東京地裁日本航空のパイロット整理解雇

病欠等と高年齢順の基準は客観的で合理的とし、組合との協議にも問題はないとした。一方、2名への12月分手当の未払いは認め、計約61万円の支払いを命じた。

東京地裁
—賛成
2009.04.30 東京地裁中国ドラマの無断CS放送と著作権

運営会社は信号を機械的に送るだけで放送の主体ではなく、警告も受けていないので事前の調査義務はないとし、賠償責任を否定した。

東京地裁
—賛成
2009.04.21 東京地裁液体を小滴で出す装置の特許と無効理由

2つの文献は分野と課題が共通し、組み合わせる動機もあった。無効とされるべき特許なので、権利は行使できない。

東京地裁
—賛成
2009.03.31 東京地裁「カンファ」商標をめぐる販売差止め

販売契約の無効確認は、当事者でない機器会社の法的地位に直接影響せず、確認の利益がないとして訴えを退けた。

東京地裁
—賛成
2009.03.27 東京地裁もっこり人形の形の模倣

頭部のラメ入りボンボンは他社の先行品にもあり、1cmの大きさも既にあったため、代表者が発案した独自の特徴とはいえないとした。

東京地裁
—賛成
2009.02.27 東京地裁「Agatha Naomi」とアガタの商標

全体で比べると、見た目、読み(「アガサナオミ」と「アガタ」「アガサ」)、連想される意味のいずれも異なり、商品の出どころを誤解するおそれは認められないとした。

東京地裁
—賛成
2009.01.29 東京地裁そっくりな消費者金融比較サイトと社名表示

ドメイン名が相手の代表者と同姓同名で登録されていても、身元確認のない登録とみられ、相手がサイトで名前を使ったとは認められない。

東京地裁
—賛成
2008.12.25 東京地裁アダルトゲームのリメイクと著作権

元のシナリオもリメイク版も証拠として提出されず内容が分からないため、リメイク版がシナリオを作り替えたものとは認められないとした。

東京地裁
—賛成
2008.11.27 東京地裁研磨装置の特許と取引先への発言

プログラムを変えれば同じ制御ができても侵害にならない。取引先へのうその告知も、証拠がないか虚偽といえず、認めなかった。

東京地裁
—賛成

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