松本 冬樹

訴えた子は共有物を守るための請求をしていたとうかがえるのに、二審は確かめずに持分に基づく請求と決めつけ、法律の解釈を誤った。

特定の候補者の選挙資金を、支持政党の違う組合員に強制することは政治的信条の自由の侵害で許されず、拒んだ組合員に支払義務はない。

会費は「入場料金」にあたるとした。会員でも定められた会費を前納しなければ例会に入れず、会員の無償の労力提供も費用を安くする工夫にすぎないからだ。

申請どおりのデモでは不測の事故や広い範囲の交通阻害のおそれがあり、効力停止が許されない「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれ」に当たる。

集会の趣旨からみて、平和記念館で開かなければ目的を達せられないとはいえないとした。

一審判決を取り消し、残額333万3340円と遅延損害金の支払を命じた。相手を苦しめる目的の訴えだとの主張は、証拠がないとして退けた。

取消しの裁判は強制執行と異なり配当要求の余地がなく、認めれば大口債権者が取消しを無意味にできるため、訴えられた側は配当要求できない。

二審には法律の解釈の誤りと審理不足があるとして破棄し、振出人の主張を認めるかとその範囲を審理し直すため、松江地方裁判所に差し戻した。

大学紛争で暴力事件が頻発していても、条件の異なるこの集会で同じ危険があるとは言えず、集会の自由の侵害をやむなしとする危険性は認められないとした。

相手を裁判で苦しめる目的の蒸し返しは信義に反し、判決の理由にも既判力に似た拘束力が及ぶので、貸金の成立は主張できないとした。

買受人は国の求めに応じて登記を抹消すべき立場にあり、国の催告と6か月以内の提訴により占有の事実状態は崩れ、取得時効は中断したとした。

取締役が発行した人に手形金を請求しても会社に不利益は生じないため、発行した人は譲渡の無効を主張できない。

本件は計16万円の借入れに対し担保の総額は10万円以下で、借入れも生活を維持するための緊急の必要によるものだから、不当な減少とは認められない。

登記を備えた組合が完全な採石権を得たので、相続人は採石権を主張できないとして、仮処分決定を取り消し、申立てを退けた。

借り手は権利もなく無断で新築を始め、それが解約の理由になった。これは特別の事情にあたり、後に借りていた建物が仮換地に移築されても結論は変わらないとした。

裁判上の和解の有効を前提とした合意なら、勘違い（錯誤）で無効になる余地はあるが、会社は前の裁判でそれを主張していなかった。

共有者は、建物を実際に占有しているか、どの部分を占有しているかにかかわらず、敷地全体の相当賃料額を損害金として支払う義務を負う。

審理が本格化して長引き、相手方の労力や費用が大きくなっても、仮処分の判決の性質は変わらず、この結論は動かない。

第三者が債権者の権利実行を妨げる目的で債務者と通じ、財産隠しや仮装譲渡など不正な手段をとった特別な場合に限り、債権者への不法行為になるとした。

裁判所に公告前の現況調査や実測の義務はなく、買受けを望む人が記録の閲覧や現地の確認で実際の価値を自ら調べるべきだ。