桜井 敏雄

HAワクチンで発症する可能性は否定できず、4日後の発症も不自然でなく、おたふくかぜ感染も認められないとして因果関係を認め、棄却を取り消した。

東北の会社の設立当時、孔文社の名は東北でほぼ知られておらず不正競争防止法の請求は認めず、契約終了で社名をやめる約束の証拠もないとした。

事前に弁明の機会がなくても、不服審査の場で事後に弁明の機会があり、手続は著しく不当とはいえないとして、賠償請求も含め請求をすべて退けた。

損害はＨが亡くなった時の土地の価格約39万円とした。登記所からの確認に誤って応じたＨ側の落ち度も考え、計27万円の支払を命じた。

当日は支所長が自家用車での出退勤を暗に認めていた。自家用車を運転していたことは仕事中の事故と認める妨げにならず、不支給の決定を取り消した。

上告が適法かどうかは原裁判所が審査するので、事件を最高裁に送るまでに出された不適法な申立ては、原裁判所である当裁判所が退けるべきだとした。

運転手は仕事としてバスを停めており、チップの見返りに客を連れてくるとはいえないため、販売手数料にはあたらないとした。

年休が認められずに研修を休んだ者や、研修に出ずにふだんの乗務をしようとした者には、賃金を受け取る権利がない。賃金カットは適法なので、控訴を退けた。

そのため、売買の目的物に欠陥があったときに解除を認める民法の規定を、この場合に当てはめることはできないとした。仮に当てはめるとしても、解除は債務者ではなく建物の所有者に伝えるべきだとした。

別の土地3筆の代金1060万円も1968年中に全額支払われていて、まだ得ていない所得とはいえないとし、控訴を退けた。

前の裁判の終了から6か月以内に今回の裁判を起こしたので時効は止まったとし、遅延損害金は退職日の翌日から生じるとした。

憲法25条は国民に直接具体的な権利を与えたものではない。ILOの報告は条約ではない。待遇引下げの埋め合わせという性格の裁定でも、憲法違反にはならないとした。

Aが販売会社に35万円を返すよう求める権利は、契約解除の後にAが車を持っていなかったので生じない。買主がAに代わってこの権利を使っても、車を手元に置く理由にはならない。

演説会の条例の制定を市町村の判断に委ねた公職選挙法の規定には合理的な根拠があり、憲法に違反しない。

2人の直接の目的は選挙資金集めだが、39人を連続して訪ね、投票確保に有利に働くとの認識と期待もあったと認め、「選挙運動のため」に当たるとした。

降りた客が前を回って駅舎へ向かうのが普通の場所で左へ斜めに発進する以上、死角の危険は予想でき、車掌に特に確認させる義務があったとした。

体のほてりなど酔いの自覚があり、同乗の友人が何度も「安全運転だぞ」と言うほどの運転で、アルコール量も併せれば、その状態だったと認められるとした。

実体のない会社の設立登記は全体が虚偽で、預合の罪では評価し尽くせない新たな侵害だから別の罪が成立し、両罪は併合罪だ。

酒酔い運転の罪と合わせて一個の刑としていたため一審判決の全部を取り消し、酔いの程度や過失の内容をさらに審理させるため福島地裁に差し戻した。

運転の罪は故意の説明が足りず取り消した。古物営業法違反に罰金1万3000円、道路交通法違反に罰金2000円を科し、窃盗の控訴は退けた。