穗積 重遠

二審は持ち主が主張していない事実をもとに請求を認めたわけではないとして、上告を退けた。

禁止の規定を知っていたかどうかは判決に書く必要がない。法令の範囲内で決めた刑は、重く感じても憲法が禁じる残虐な刑罰にはあたらないとして、上告を退けた。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとした。原判決の「施行令21条」は11条の書き間違いだと付け加えた。

同法411条は、最高裁が自分の判断で判決を取り消せる場合を定めた規定で、上告の理由を定めたものではない。この事件ではこれを使う必要もないとした。

法411条は、正義に大きく反する場合に最高裁が自分の判断で判決を取り消せるとする定めだが、この事件ではそれを使うべき事情もないとした。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないので、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

上告審は控訴審の判断の誤りを争う場なので、そうした主張は上告の正しい理由にならないとした。

そのほかの主張は、法律が定める上告の理由に当たらず、職権で二審の判決を取り消すべき事情もない。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、上告を退けた。裁判官全員が一致した。

被害者Ｂの聞き取り記録には、被害額以外の点で強盗の事実に合う被害の様子が書かれており、証拠が足りないという主張も退けた。

これらは二審の裁判所が判断すべき事柄であり、最高裁に上告できる正当な理由にはならないとした。裁判官全員一致の判断だった。

訴えられた側は、お金の貸し借りではなかった事情を述べただけだった。二審の判決が法令に違反していると主張していないので、最高裁に不服を申し立てる正当な理由にならないとした。

申立人らの主張は法令の解釈の誤りを言うだけだった。「新憲法の趣旨」という言葉は一般論にすぎず、憲法違反の主張には当たらないとした。

一審と二審の判決を取り消して、仮処分の申立てを退けた。執行停止を求めるなら、本体の裁判を担当する裁判所にあらためて申し立てるべきだとした。

抗告にかかった費用は申立人が負担することとした。

高等裁判所の判決のうち申立人が勝った部分に限って、申立人は判決の確定前でも強制執行ができると決めた。

憲法15条は公務員をすべて選挙で選べとは定めていない。そのため、知事が職権で委嘱できるとした規定は憲法にも法律にも違反しないとした。