森 綱郎

記者クラブに一人しか置かなかった人の配置の不備を、休暇を制限する理由にはできない。時季の変更は違法で、命令に従わなかったことを理由とする処分も無効だ。

全国組織の考え方に反し、上部の指示に逆らう規約改訂でも当然に無効ではなく、名前を変えた支部はそのまま同じ組合として脱退したとした。

作業服や保護具に着替えることは仕事に含まれる。それでも、午前8時に着替えを始めるには、その前に門を通っておく必要がある。そのため残る2人の控訴を退けた。

選挙を無効にすると、かえって不都合な結果が生じる。そのため無効の請求は退け、江戸川区選挙区の選挙が違法であることを宣言するにとどめた。

警告より後のストライキは違法といえない。解雇の時期からみて、組合の中心人物を追い出そうとした不当労働行為で無効だ。控訴を退けた。

建物の値段は土地の場所の価値も含めて224万4000円と認めた。最初の判決を取り消し、地主にこの金額と遅延損害金を払うよう命じた。

支払いは上棟後とする約束があっても、工事を妨げた側はそれを理由に支払いを拒めない。遅くとも工事完成ができないと確定した日に支払期限が来たと判断した。

会社以外の相手との取引では、相手が承認のないことを知っていたか、重大な過失で知らなかった場合に限り会社は無効を主張できる。債権者はこれにあたるとした。

船長は退職で代理権を失っていたが、後任の存否が不明な以上、救助料請求権を持つ乗組員は訴訟を引き継げるとし、却下を取り消して一審に差し戻した。

主張できるのは法律が定める求償や遅延利息の範囲に限られ、損害金の約束が根抵当権の登記に記載され、移転の登記がされていても同じだとした。

賠償額が未確定でも賠償請求とあわせて訴えれば保険金を請求でき、賠償の判決の確定と同時に支払期限が来るとした。

相続人3人は当初から同じ土地の裁判の被告で、別の裁判を起こされるより特に不利とはいえず、予備的な請求は許されるとした。

本件では自白を支える証拠と疑わせる証拠が対立しており、自白を信用した有罪判決は違法とはいえないとして、元被告人の控訴を退けた。

財産分与には離婚後の生計を支える目的もあるとした。夫婦で築いた財産はなくても、収入差や妻の再婚の難しさから扶養分30万円を認めた。

期間の定めがなく民法施行後50年も過ぎていたため、満了時に地上権が改めて設定されたとみなし、昭和23年7月16日からさらに50年と定めた。

所有者が約80m先に住むと知りながら承諾の有無を確かめなかった点に過失があり、必要な利用期間は20年で、まだ満たしていなかった。

がんが激務と関係なく進行するとしても結論は変わらないとして一審判決を取り消し、136万8000円と年5分の遅延損害金の支払いを命じた。

収容は逃亡を防ぐ一時的な措置だ。家庭に愛着があり、不法入国のほかに犯罪歴がなく、自首した女性は逃亡のおそれが極めて少なく、収容も止めるべきだとした。

俳優に私生活の取材に応じる義務はないとしつつ、自発的な謝罪や謝罪広告の命令なども考慮して、慰謝料は俳優1人につき10万円とした。

世間体のために夫婦らしく振る舞っただけだという夫の主張は、届出を知った当時も共同生活があり、約10年争わなかった事実から退けた。