國分 隆文

特許を認めなかった特許庁の審決に誤りはないとして、出願人の請求を退けた。

最初の書類には送風ダクトと排気ダクトが1つずつある従来の例しか書かれておらず、排気ダクトを複数作ることは書かれても示されてもいないとした。

会社だけが新株を得て持株比率が29％から97％に上がり、他の株主に損害のおそれがないとはいえない。

株式に関心が集まるのは自分に不利益だとの主張は、上記の認識がある以上、前提を欠くとして退けた。

出版社はアルゼの競争相手でなく不正競争が成立しないため、それに加担した2社にも不正競争の共同不法行為は成立しないとした。

仮に本人作成でも、各文も全体の構成も平凡でありふれ、個性が現れず著作物にあたらないとした。

両社に種苗の生産・譲渡などの差止めと廃棄、連帯して約1095万円の賠償を命じ、謝罪広告は必要性がないとして退けた。

権利の範囲を狭める訂正をしても、追加した点は以前の技術やよく知られた技術から極めて容易に考えつくもので、無効の理由は解消しない。

1メートル1000円は値引きや他の特許の存在から認めず、300円と認定して約1億1024万円の支払を命じた。

比較広告は虚偽で信用を害するとして、製造会社に110万円の賠償を命じた。一方、商標権と著作権の侵害は認めず、謝罪広告も不要とした。

芸能人でも、広告出演を自ら決める利益を侵害されれば、社会的評価が下がったかを問わず慰謝料を請求できるとした。

水との反応で発火する危険は、通常の使用では接する水分が微量で可能性が極めて低く、注意書きなどで避けられるので、組み合わせの妨げにならない。

同業禁止の約束は必要最小限に限って効力を持つ。重要情報の利用は認められず、地位も高くなく代償もないため、転職先の業務は約束の対象外だ。

明細書で確認できる最高純度は98%で、98%を超えるものを容易に作れたとは認められず、説明が不十分だ。

解約後の製造販売は特許侵害として差止めと賠償を命じ、賠償は売上の2%を基準に算定した。ライセンス会社の解約による賠償請求は退けた。

D〜Fは遅くとも実施褒賞金の支払時から再び時効が進み、請求の通知まで10年以上たっていた。社内審査を起算点とする主張は退けた。

悪評を流した証拠は伝聞などで足りず、パンフレットも会社を指すとはいえない。備品も元従業員ら自身の窃取や共謀の証拠がないとした。

提供先は例示にすぎず協議で決める内容で、協議もないため久高区に特定されず、引渡し義務はない。会社は覚書の当事者でなく義務を負わない。

損害賠償は計約153万円を認め、2年4か月販売がなく今後のおそれも認められないとして差止めは退けた。

利用者数や複製回数が立証されず損害額の計算は困難なので、視聴率などから裁判所が相当額を定めた。権利の濫用との主張は退けた。