岩松 三郎

弁護人の主張は、事実を認定する二審の判断を非難するものにすぎず、上告の理由にならないとした。

裁判官全員一致の判断だった。

当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では、刑が重すぎるという理由では上告できないとした。

裁判官全員一致の意見だった。

憲法違反の主張は採用できないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

指定廃止後の判示第六の販売は罪にならないのに、ほかの販売とまとめて処罰した点は誤りなので、二審判決を取り消し、懲役10月（執行猶予2年）と罰金5万5千円とした。

最高裁での裁判の費用はAが負担すると決めた。

最高裁での裁判にかかった費用は、すべて被告人が負担するとした。裁判官全員一致の判断だ。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる正式な理由に当たらないとして、上告を退けた。

最高裁での裁判にかかった費用は被告人が負担するとし、裁判官全員一致の決定だった。

記録を調べても、高裁の判決を取り消すべき重大な誤りは見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

この決定は、裁判官全員一致の意見だった。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

緊急避難だったという主張は二審で一度も出ていなかったので、二審がこれについて判断しなかったのは違法ではないとして、上告をすべて退けた。

4票はふつうの人には文字として読めず、よく似た名前の候補者もいたので、誰に入れた票か確認できないとした高裁の判断は正しく、上告を退けた。

このため、民事訴訟法419条ノ2を根拠とした今回の申立ては不適法として退け、手続の費用は申立人の負担とした。

売買の後にできた約束だと認めた以上、売買のときに買戻しを必須の条件にしていたという主張は否定されたことになり、二審の判断に誤りはないとした。

Dが相続財産のある場所に住まずBと同居していても、Bが相続財産を自由に処分できる立場とはいえないという二審の判断を維持し、上告を退けた。

執行猶予を付けるかどうかは事実を審理する裁判所に任されている。付けなかったことは違法ではないとして、上告を退けた。

以上の理由から上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。