主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1956.10.31 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 家の持ち主Bは、借りて住んでいるAに家の一部を明け渡すよう求めて、1947年に中川簡易裁判所に訴えた。裁判所はこの件を借地借家の調停に回したが、話し合いはまとまらなかった。そこで裁判所は、戦時中にできた法律にもとづく「調停に代わる裁判」を出し、Aに明渡しを命じた。Aは、公開の法廷で正式な裁判を受ける権利を奪われたことなどを理由に、この制度は憲法違反だと主張して最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。島保裁判官と同じ意見で、調停に代わる裁判に既判力がないと考えられないなら、この制度は裁判を受ける権利と裁判の公開を定めた憲法に違反するとした。
反対意見
1956.10.10 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は、占領中に出された「占領目的に有害な行為」を罰する勅令(昭和21年勅令311号)に違反した罪と、盗品と知りながら綿などを預かって保管した罪で起訴された。一審は盗品保管の罪を証拠不十分で無罪とした。検察官が控訴し、高裁はこれを有罪とした。これに対し、検察官は勅令違反の部分について、弁護人は盗品保管の部分について、それぞれ最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。高裁が一審の無罪判決を取り消し、記録と一審の証拠だけで有罪にしたことに違法はなく、被告人の上告は退けるべきだとした。
反対意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人らは、連合国最高司令官の許可を受けないで台湾へ渡航したなどとして、占領中の勅令違反と旧関税法違反の罪に問われた。このうち被告人A・Bは、免許を受けないで船舶を台湾へ輸出しようとしたとも疑われた。被告人側は、控訴審の判決を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。控訴審は一審の判決をあとから点検する裁判所であり、事実を調べ直すかどうかは控訴審の判断に任されているとした。そのため、記録だけで有罪の判決をすることも許されるとした。
担当裁判
3,700件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1951.05.10 第一小法廷 決定 | 管轄違いの第一審判決と上告 職権で二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとも認められないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.10 第一小法廷 決定 | 価格指定の廃止と物価統制令違反の処罰 犯罪の成立後に価格指定の告示が将来に向けて廃止されても、刑罰まで廃止されるわけではないとする大法廷の判例があるとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.10 第一小法廷 決定 | 控訴審が自分から調べるべき範囲 控訴審は、控訴の理由として書面で主張された点を調べれば足り、それ以外を自分から調べる義務はないとした。この主張は二審でされていなかった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.10 第一小法廷 決定 | 食糧管理法違反事件の上告棄却 最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.10 第一小法廷 決定 | 労働基準法違反事件の上告棄却 判決を取り消すべき特別な事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.10 第一小法廷 決定 | 窃盗事件で事実誤認を訴えた上告 上告の主張は結局事実の誤りをいうもので、上告できる理由に当たらないとして退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.10 第一小法廷 決定 | 窃盗事件で寛大な刑を求めた上告 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.10 第一小法廷 判決 | 新聞の性的な記事とわいせつの意味 刑が重すぎるという主張は二審の裁量の問題であり、上告の理由にならないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.10 第一小法廷 決定 | 控訴棄却判決と証拠の記載 二審は証拠を全体として見て強姦とけがを認めており、証拠の使い方に違法はなく、判例違反の主張も実際は事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.02 大法廷 判決 | 追放審査前の選挙運動と選挙犯罪 取調べは憲法などの施行前で、弁護人を頼めると告げなくても違法ではない。被告人は数日で釈放されており、長く拘束された後の自白とも言えない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.04.30 第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告が許される範囲 今回の抗告はこの場合に当たらないことが記録から明らかなので、ルールに合わないとして退け、費用は申し立てた人が負担するとした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.04.28 第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 最高裁への抗告では、高裁の決定が法律などを憲法に合うかどうか判断した点を不当だと主張する必要がある。本件はこれに当たらないため、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.04.26 第一小法廷 判決 | 恐喝事件の事実認定への不服 そのような主張は上告できる理由にあたらないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.04.26 第一小法廷 判決 | 酒の密造摘発への妨害と封印破棄 刑の重さへの不服も、高裁が許された範囲で正しく決めた刑を責めるものにすぎず、上告の理由にならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.04.26 第一小法廷 判決 | 強盗の共謀と幇助の中止の主張 どこまで事実を調べるかは二審の判断に任されており、刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、3人の上告をすべて退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.04.26 第一小法廷 判決 | 統制価格の重さ基準と升目での認定 裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.04.26 第一小法廷 判決 | 価格告示の廃止と物価統制令違反の処罰 犯行の時の告示にもとづいて処罰した二審の判断は当然だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.04.26 第一小法廷 判決 | 包丁で腹を刺した行為と殺意 弁護人の主張は、事実を調べる二審が許された範囲で行った事実の認定を責めるものにすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由にならない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.04.26 第一小法廷 判決 | 恐喝事件の刑の重さへの不服 弁護人の主張は結局、刑が重すぎるというものにすぎない。当時の刑事訴訟の臨時の法律では、それは上告できる理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.04.26 第一小法廷 判決 | 詐欺・横領事件の上告棄却 裁判官全員が一致した判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。