主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1983.04.01 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- ある地方公共団体の住民15名が、その団体に代わって、地方自治法の定める住民訴訟を起こした。事件名は土地売買無効確認である。一審判決に対して控訴したのは15名のうち5名だけだった。そこで、控訴しなかった残りの住民も控訴審の当事者になるのかが問題になった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。住民が公益の代表のような立場で起こすこの種の訴訟では、控訴しなかった住民まで控訴人の地位に就かせるのは不当で、訴訟経済にも反すると述べた。一部の控訴で判決全体の確定は止まり審理は上級審に移るが、訴訟を進めるのは控訴した者だけで、他の者は判決の効力を受けるにとどまるので、二審の扱いに違法はないとした。
反対意見
1981.12.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 大阪国際空港の周辺住民が、離着陸する航空機の騒音などで身体的・精神的な被害や生活の妨害を受けているとして、空港を設置・管理する国を訴えた。住民は、毎日午後9時から翌日午前7時まで空港を離着陸に使わせないことと、過去と将来の損害の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。渡された全文には意見の本文がなく、内容は分からない。
反対意見
1980.02.25 最高裁 第二小法廷 決定
- どんな裁判
- 申立人は、1975年12月5日に京都地方裁判所で、1976年5月17日に大阪地方裁判所で(保護観察付き)、それぞれ刑の執行猶予の判決を受けていた。検察官の請求により、裁判所は大阪の執行猶予を取り消し、同時に、刑法26条の3に基づいて京都の執行猶予も取り消した。申立人は、この規定は憲法に違反すると主張するなどして、最高裁に不服を申し立てた。最高裁で審理している間に、京都の執行猶予の期間にあたる期間が過ぎた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。刑法26条の3の取消しは、もう一方の執行猶予の取消しが確定して初めて効力を生じると述べた。本件では確定前に京都の執行猶予の期間が満了したので、この取消しは維持できず、検察官の請求を退けるべきだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
452件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1979.06.01 第二小法廷 判決 | 証言拒否と検察官調書の証拠採用 その他の主張は実質的に法令違反、事実誤認、刑の重さへの不満で、上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.05.28 第二小法廷 判決 | 弁護士が当事者と行政庁の代理人を兼任 処分を有効と主張する当事者と行政庁は利害が共通するため、兼任は民法108条と弁護士法25条に違反しないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.04.12 第二小法廷 決定 | 法廷秩序違反の制裁への特別抗告 申立人の主張はすべて、法律が定める最高裁への抗告の理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.04.06 第二小法廷 決定 | 令状なしの採尿と任意捜査 違法な採尿を前提とする憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も法令違反をいうだけだとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.11.28 大阪高裁 | 確定判決後の農地買収のやり直し 確定判決とその執行で、買収を前提に作られた権利関係は崩れた。後から書面を交付しても元に戻すことはできず、その買収は無効だ。 | 大阪高裁
| — | 賛成 |
| 1970.09.29 大阪高裁 第五民事部 | 買取請求中の建物焼失と損失負担 代金は焼け残った部分に当たる80万5070円となり、その支払と引換えに明け渡す義務があるとして、建物の持ち主の控訴を退けた。 | 大阪高裁 第五民事部
| — | 賛成 |
| 1962.03.08 大阪高裁 第一民事部 | 法人の変更登記と代表理事の義務 当時の理事長はBで、申立人に申請義務はなかったとして、過料の決定を取り消し、申立人を処罰しないと決めた。 | 大阪高裁 第一民事部
| — | 賛成 |
| 1961.07.10 大阪高裁 第一民事部 | 教員組合の専従休暇の不承認 職員団体は、職員の自主性が失われない範囲で免職者らも構成員にできる。組合は適法で公務の支障の主張も理由がなく、不承認は違法として控訴を退けた。 | 大阪高裁 第一民事部
| — | 賛成 |
| 1960.11.10 大阪高裁 第一民事部 | 国営土地改良計画の無効確認と裁判地 この訴えは愛知川の用水工事に関する不動産の訴えであり、民事訴訟法17条により、不動産の所在地の大津地裁でも裁判ができる。 | 大阪高裁 第一民事部
| — | 賛成 |
| 1960.03.01 大阪高裁 第一民事部 | 抵当権より後の借家と競売 競売による差押えの効力が生じた後は、この期間の延長は認められない。本件は競売手続中に3年が過ぎ、借主の権利も、それに基づく又借りの権利も主張できない。 | 大阪高裁 第一民事部
| — | 賛成 |
| 1958.11.20 大阪高裁 第一民事部 | 抵当権で回収済みの貸金の手形 会社はAの個人会社で、Aと意思と利益を共通にし、抵当権で先に回収した後で手形を使う意図で取得したので、借り手はAへの返済を会社にも主張できる。 | 大阪高裁 第一民事部
| — | 賛成 |
| 1958.03.13 大阪高裁 第一民事部 | 競売での弁護士の代理権の範囲 建物の借主が土地全体を敷地に使っており、更地より低く評価しても不当ではない。債権譲渡などの主張にも根拠がなく、不服申立てを退けた。 | 大阪高裁 第一民事部
| 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。