主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1983.04.01 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- ある地方公共団体の住民15名が、その団体に代わって、地方自治法の定める住民訴訟を起こした。事件名は土地売買無効確認である。一審判決に対して控訴したのは15名のうち5名だけだった。そこで、控訴しなかった残りの住民も控訴審の当事者になるのかが問題になった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。住民が公益の代表のような立場で起こすこの種の訴訟では、控訴しなかった住民まで控訴人の地位に就かせるのは不当で、訴訟経済にも反すると述べた。一部の控訴で判決全体の確定は止まり審理は上級審に移るが、訴訟を進めるのは控訴した者だけで、他の者は判決の効力を受けるにとどまるので、二審の扱いに違法はないとした。
反対意見
1981.12.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 大阪国際空港の周辺住民が、離着陸する航空機の騒音などで身体的・精神的な被害や生活の妨害を受けているとして、空港を設置・管理する国を訴えた。住民は、毎日午後9時から翌日午前7時まで空港を離着陸に使わせないことと、過去と将来の損害の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。渡された全文には意見の本文がなく、内容は分からない。
反対意見
1980.02.25 最高裁 第二小法廷 決定
- どんな裁判
- 申立人は、1975年12月5日に京都地方裁判所で、1976年5月17日に大阪地方裁判所で(保護観察付き)、それぞれ刑の執行猶予の判決を受けていた。検察官の請求により、裁判所は大阪の執行猶予を取り消し、同時に、刑法26条の3に基づいて京都の執行猶予も取り消した。申立人は、この規定は憲法に違反すると主張するなどして、最高裁に不服を申し立てた。最高裁で審理している間に、京都の執行猶予の期間にあたる期間が過ぎた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。刑法26条の3の取消しは、もう一方の執行猶予の取消しが確定して初めて効力を生じると述べた。本件では確定前に京都の執行猶予の期間が満了したので、この取消しは維持できず、検察官の請求を退けるべきだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
452件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1979.10.26 第二小法廷 決定 | 賭博遊技場の3日間営業と常習性 営業が3日間で終わっていても、賭博をくり返す習癖の表れとして賭博をしたと認めた二審の判断は正当だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.10.22 第二小法廷 決定 | 警察での供述調書の使い方と上告 残りの主張も法令違反や事実誤認をいうもので、上告が認められる理由にあたらないと、裁判官全員一致で決定した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.10.12 第二小法廷 判決 | 書き替えた新旧手形の二重請求 二審は支払済みの主張を検討せず、主張の明確化もしないまま請求を認めており違法だとして、判決を破棄し審理を差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1979.09.21 第二小法廷 判決 | 建物買取請求権の消滅時効 この判断は、昭和42年7月20日の最高裁判決の趣旨に照らして正当だとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.09.13 第二小法廷 決定 | 再審の要件を定めた規定の合憲性 その他の憲法違反の主張は、実質は事実誤認や法令違反の主張で、最高裁への抗告理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.09.07 第二小法廷 判決 | 妨害で流れた土地売買と損害 登記費用各1万円は妨害による損害と認め、境界の判断と妨害側の過失も是認して、この部分の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1979.09.07 第二小法廷 判決 | 交通事故の物損賠償と相殺の禁止 相手の会社の時効の主張は信義に反せず、権利の濫用にならないとした二審の判断も正当だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.09.07 第二小法廷 判決 | 農地の交換分合と時効取得 第三者の登記後に時効が完成したなら、登記なしでその第三者に権利を主張できるとする過去の判例に沿い、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.07.20 第二小法廷 判決 | 判事補の審理参加と借地権の譲渡 賃借権の譲渡と更新拒絶についての二審の判断は正当だと認め、上告を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.07.20 第二小法廷 判決 | 権限を委任された役所の処分と訴える相手 権限を委任した側の行政庁を被告として、処分の取消しを求める訴えを起こすことは許されない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.07.20 第二小法廷 判決 | 修理前の代金請求と詐欺の意思 請求書の記載の違いや後で精算する約束は詐欺の意思を否定する事情になり、修理する気がないのに装ったとの認定には疑問があるとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1979.07.20 第二小法廷 判決 | 大学新卒者の採用内定の取消し 「陰気な印象」は当初から分かっていたことで、調査もできたのに内定後に取り消すのは解約権の濫用であり、取消しは認められない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.07.13 第二小法廷 判決 | 判決言渡し日の勾留と刑への算入 二審判決のうち150日を算入した部分を破棄し、その他の部分への検察官の上告は主張がないため退けた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1979.07.05 第二小法廷 決定 | 常習累犯窃盗と具体性のない違憲主張 違憲の主張は、どんな理由で憲法のどの条項に反するのかを具体的に示しておらず、不適法だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.07.02 第二小法廷 決定 | 北海道の領土論と二重処罰の主張 その他の主張は、実質は事実の誤りや法令違反、刑の重さへの不満で、上告できる理由にあたらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.06.13 第二小法廷 決定 | 判事補が審理に立ち会う制度 意見を述べさせるのは判事補を育てる方法の一つで、不公平な構成の裁判所による裁判にはならないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.06.13 第二小法廷 決定 | 判事補が審理に立ち会う規則 憲法違反の主張は二人で裁く制度という前提を欠き、不公平な裁判のおそれもない。事実誤認や刑の重さの主張も、適法な上告理由ではない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.06.12 第二小法廷 決定 | 経理課長の地位の利用と平等原則 その他の主張は事実の誤りと刑の重さをいうもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.06.08 第二小法廷 決定 | 判決書への弁護人名の記載と憲法 そのため弁護人の主張は前提を欠き、法律が定める最高裁への上告の理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.06.01 第二小法廷 決定 | 大麻取締法違反の違憲の主張 本件と異なる軽微な事案をふまえた違憲の主張も、適法な上告の理由にあたらない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。