小川 雅敏

平成8年創設の特許貢献賞は従業員一般向けの制度で、債務を認めたことにならない。高額収入を得た時に支払うとの個別の合意も証拠がないとした。

無効にされるべき特許の権利は行使できないので、システム会社の請求をすべて退けた。

雑貨会社側が自由競争の範囲を超えて営業を妨害した事情は見当たらないとして、営業上の利益の侵害を理由とする賠償請求も退けた。

裁断した本を捨て冊数が増えなくても複製に当たるとした。扱わないと表明後もスキャンした事実から侵害のおそれを認め、権利の濫用との主張も退けた。

契約は有効で、思い違いやだましの主張も認められないとして、未払いのライセンス料を生協へ3191万5500円、子会社へ3150万円支払うよう命じた。

運営委員には以前の判決の効力は及ばないが、蒸し返しなら訴えは許されないとした。事務局代表の権利侵害も認められないと付言した。

評価書は頒布目的でも原作のままの複製でもないので出版権侵害はない。県が改変や複製に関与した形跡もなく、法人に賠償請求権もない。

ウインチ自体に、上に広がるワイヤーを巻き取るのに適した構造が必要だが、相手の機械にはない。前方の補助具があっても結論は変わらない。

条約は期限の緩和を各国の判断に委ねており、救済を設けた法改正も本件には適用されない。

点状に光を当てる使い方は特定の設定で範囲に入るが、発明は以前の論文などから専門家が容易に思いつけたものだとした。

無断掲載は権利侵害で、制作を外部に委託していても出版社に過失があるとし、約60万円の賠償と差止め、削除、廃棄を命じ、残りの請求は退けた。

共同開発との主張は裏付けがなく退けた。損害は卸売会社の利益を基に算定し、製造販売会社の販売力の限界を考えて5割減らし、弁護士費用を加えた。

訴えられた会社と3社は自動車販売などの事業目的が重なり、3社は営業上の利益を侵害されるおそれがあると判断した。

弁護士は公表を予期し誘ってもいた面があり、精神的苦痛の具体的な立証もないとして、慰謝料の請求は退けた。

今回は途中段階の判決（中間判決）であり、賠償義務の有無と損害額は、さらに審理するとした。

先行技術の送り量の補正を、効果に差がなく周知の原点補正に置き換えるのは容易で、発明の進歩性がないとした。

3作品の損害は請求額の1000万円以上にのぼるとして、投稿者に1000万円と遅延損害金の支払を命じた。

出版社側4者に過失を認め、使用料相当額やイメージ毀損の賠償を連帯して命じた。販売の証拠がなく、差止めと廃棄は退けた。

賠償額は、市場の占有率を約45％とみて販売数の55％分を差し引き、弁護士等の費用を加えた約344万円とし、残りの請求を退けた。

鳳凰と頭蓋骨など目を引く模様が異なり、形が実質的に同じとはいえないとして、模倣も違法な権利侵害も認めなかった。