関根 小郷

事実誤認と刑の重さの主張は法律上の上告理由にあたらず、職権で原判決を取り消すべき事情もないとした。

この禁止に反して地域内に入った被告人らの行為は軽犯罪法の罪にあたるとした札幌高裁の判断を正当とした。

ただし、この誤りは、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反する場合にはあたらないとした。

特別抗告を土浦支部の決定に対するものとみても、法律の定める期間を過ぎており不適法だ。

正当な理由は双方の土地の必要性、未払賃料、支払能力、手続の推移、立退料などから判断するとし、二審判決の敗訴部分を破棄して審理を差し戻した。

仮処分が取り消されず、連帯保証人が勝訴して移転登記がされれば、仮処分の登記後に建物を取得した者にも抵当権の取得を主張できる。

中断を認めないと、相手方は時効完成後に有利な選択をして債務を免れられ不合理だ。こう述べて、貸主の上告を退けた。

ただし、犯罪の内容や前科などの事情から、執行猶予をつけず懲役4月とした一審の刑は相当だとした。

今回の上告は控訴審の判断への不服の申立てではないので、不適法だとした。

協会の構成員らに直接の支払い義務はないとして、請求を退けた二審の結論を正当とし、取引先らの上告を棄却した。

憲法違反の主張は、実質は法令違反や刑の重さへの不服にすぎないとした。記録を調べても、職権で二審の判決を見直すべき事情はないとした。

残りの主張は事実誤認や単なる法令違反で上告理由にあたらず、記録を調べても職権で原判決を正す理由はないとした。

最高裁が記録を調べても、被告人がAを殺害し死体を遺棄したとの二審の認定は正当で、供述調書の任意性の判断も正当だとした。

記録を調べても、最高裁が特別に原審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

再審を請求できる場合にあたる事情があり、判決を取り消さなければ著しく正義に反すると判断した。

土地に抵当権を取る人は、通常、現地を見て建物があることを前提に土地を評価するので、不利益はないとした。

復帰に伴う刑事裁判権の配分は立法府の裁量に委ねられ、内容も合理的で、沖縄県民に特に不利益を課すものではない。

事実誤認、法令違反、刑の重さの主張も上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。

もう一つの不服の点も、二審の認定と判断は証拠に照らして妥当で、過去の判例の趣旨にも反しないとした。

残りの行為には同じ規定が当てはまり、刑の基準は変わらないため、誤りは判決に影響せず取り消さないとした。