山門 優

区域内と区域外で料金に差をつけることには合理性があり、不当な差別ではないとした。規程が無効かどうかの確認を求める反訴は、確認する必要がないとして却下した。

控訴審で広げた請求（損害金の利息を数え始める日の変更）も、理由がないとして退けた。

控訴審の審理終了日までの分の賠償を認め、その翌日以降の将来分は、賠償の成否や額を前もって確定できないとして訴えを退けた。

指示された保守用の操作を、ふだん使う操作レバーで行うことは簡単に思い付ける。進歩性がないとした審決に誤りはなく、請求を退けた。

振動の特許の使用料率を1.5%とし、損害を1551万円と算定した。合計約1億4384万円の支払を命じ、コーエーテクモ側の不服は退けた。

そのため、特許の大事な部分は特許請求の範囲の文言とほぼ同じと見るべきで、処理の順番が違うサーバは特許と同じ扱い（均等）にもならないとして、控訴を退けた。

顧客カルテは誰でも閲覧でき、私用スマホのLINEで日常的に共有されていたので秘密管理性がなく、営業秘密に当たらないとして控訴を退けた。

他人の氏名は有名である必要がなく、ブランドの知名度も関係ないとして、全国にいる同じ名前の人の承諾がない以上登録できないと結論づけ、デザイナーの請求を退けた。

添付文書を全文検索するEDIS（市販の添付文書情報サービス）などを使っても、請求項5・7・9は簡単には思いつけない。そのため、これらを有効とした特許庁の判断は正しく、アイシーエム社の請求を退けた。

そのため、2つの光の信号の比を比べて煙を見分けるという考え方は甲1文献から読み取れず、特許庁はこの違いを見落としていたと判断した。

要約を作れなかったため、記載なし。

説明書の実験例の方法は、構造が分かっている抗体や特定の出発材料にしか使えず、複数か所を置き換えた抗体の作り方も示されていない。

特許は実施可能要件を満たさず無効とされるべきで、これを認めなかった審決を取り消した。他の争点は判断しなかった。

医療機器会社の装置とキットは、種類を区別せずにプロカルシトニン全体の濃度を測るものだ。3-116の量を明らかにしているとは認められず、特許の侵害には当たらないとした。

メーカーの製品の基板が出願前に一般に販売された証拠はない。子会社への出荷や記事執筆者への貸出しでは公然と使われたとはいえず、請求を退けた。

7日間の使用でpHが上がっても沈殿しないという効果は、通常の使い方では想定されず、顕著な効果ではないとして、審決を取り消した。

この点だけで特許庁の結論は正しいとして、その他の争点は判断せずに請求を棄却した。

実施例の数値から、重量の割合が(6/132)×100%未満になることは分かる。訂正を認めなかった誤りは結論に影響するとして、ほかの点は判断せずに取消決定を取り消した。

先に出願された発明の明細書にも、これらの数値は書かれていない。同じ発明だとした判断も誤りだとして、取消決定のうち請求項3と4の部分を取り消した。

以前の文献に、ガス濃度と圧力差を同時に一定に保つ仕組みが示されており、専門家なら組み合わせて簡単に思いつけた。