渡辺 修明

両会派は領収書を出さず立証を妨げたので、平成15年度と18年度の会議費の差額による住民の推計を、反証がない以上飲食代の額と認めた。

届出義務は国策機関の船舶運営会にあり、誤りは保険者側と同視できるため、保険料の時効消滅後も期間を算入すべきだ。

日本語教育や就労・生活の支援は不十分な面があるが、孤児の努力を側面から助ける施策として著しく不合理とはいえないとした。

登録更新の保留が報じられた後も、財務局は拒否せず、記事も損害の危険に触れず、苦情の証拠もないので、特別の事情はなく、新聞社は賠償責任を負わない。

製造会社についても日本の裁判所で審理できるとしたが、資格ある操縦士なら通常しない操作が原因で、機体に欠陥はないとして請求を退けた。

戦時中の使用許可は仮にあっても1948年施行の法律で失効し、憲法にも反しない。時効等による耕作権も認められず、補償は不要だ。

学生にも危険を避けなかった落ち度があるとして損害額を4割減らし、弁護士費用を加えて、両親それぞれに約2394万円の支払いを命じた。

症状が固定した時期は、動作の改善から2001年1月末と認めた。介護に適したマンションの購入費も、約1割の379万円を損害とした。

運転者に、被害者本人へ約1億5807万円、父へ約262万円、母へ220万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

昇給は当然の権利ではないとして差額給与そのものの請求は退けた。判定書の回覧による権利侵害も認めず、判決後の期間の支払い請求は不適法として却下した。

近くの宅地の評価額を参考に価格を決めた方法について違法だとの主張・立証はなく、2人の請求をいずれも退けた。

町のごみ処理計画には許可業者を1社に限る内容も前提もなく、申請が計画に合わないとした判断は裁量の範囲を超える。

第三セクターには住民の監視が必要だとの主張は、制度をどう作るかという立法の問題であり、結論を左右しないとした。

処分の理由の書き方は簡潔すぎるきらいはあるが、変更部分は明示された基準によるもので、手続が違法とまではいえない。

会社は有給休暇の賃金を払っていないため付加金も払うべきだとし、支払額を2人あわせて約108万円に増やした。

勤務手当で生じる差額は、年休を取るのをためらわせるほど大きいとはいえず、合意は有効だとした。そのため控訴を退けた。

帳簿の記載を否定せず評価だけを変えた更正なので、「建物附属設備と認められ特別償却の適用はない」という理由の書き方で足りるとし、控訴を退けた。

控訴審で加えた取消しの無効確認の請求も、同じ理由で争う利益がないとして却下し、控訴は棄却した。