村田 一広

事情聴取は校則違反を確かめるために必要で、威圧的でもなかったので違法ではないとした。学校法人には慰謝料など約97万円の支払いを命じた。

会社が税関の調査に十分協力せず必要な資料が得られなかった貨物について、平均販売単価などを使って課税額を計算した方法も合理的だとした。

監査法人独自のノウハウが明らかになるとは認められない一方、役員情報は個人情報で、氏名や役職だけ切り分けて開示もできないとした。

「脱退の申出」は、地位がある事業所が自らの意思で抜ける任意脱退の申出を指す。合併後の報告や届出はあたらない。

納付の勧めは任意の納付を促すにすぎず、名称の公表も決定の当然の効果ではないから、事業主の権利は侵害されない。

帳簿の提出拒否で実額が分からず、推計はやむを得ない。過去の所得率を使う方法は合理的で、単なる倉庫業者の利益分に限るべきだとの主張は退けた。

事故で利用者が重大な被害を受ける可能性は否定できないが、資格の根拠にならず、利用頻度による区分や元の敷地共有者という事情でも結論は変わらないとした。

営業休止1か月と卸売業の認定は妥当とし、住宅の借り換え費用は特別の事情による損失で、補償の対象にならないとした。

6棟は構造上独立し登記も別々で、入口や共用施設が共通でも、戸数の判断で1個の建物と同視すべき特段の事情はないとした。

打ち切りで財産が全くないと確定するわけではなく、清算終了も認められないので、納税義務も法人の義務も消えていない。

難民を迫害のおそれのある国へ送還することは入管法の根幹に関わる重大な欠陥だとして、在留不許可と強制送還命令を無効とした。

分割済みの場合に認められる中間の相続の省略登記とは事情が異なり、同様の取扱いの先例も登記実務を拘束しない。

施設使用料は同額の宿泊ポイントの対価であり、ポイントは商品券に似た物品切手等にあたるから、その発行で受けたお金に消費税はかからない。

国税当局は承認されるとの公式見解を示しておらず、調査の継続や株価の調査も違法ではない。手続にも違法はない。

停職1か月を含む処分も、繰り返しの違反への加重として社会通念上著しく妥当を欠くとはいえず、裁量の範囲内だ。

報酬は給与として毎月定額で支払われ、社会保険料も控除され労働の対価といえる。死亡と仕事の関係は判断しなかった。

ツアー中に休日がなければ7日目等は休日労働とし、6人に計約1142万円の未払い賃金と同額の付加金の支払いを命じた。

税務当局が長年一時所得と扱っていても法規範とはいえない。正しい解釈への修正であり、給与所得として納税した人との公平からも信義則に反しない。

以前は一時所得扱いの例が多く申告はやむを得なかったが、信頼を保護すべき特別な事情はなく、信義則にも租税法律主義にも反しないとした。

日照、眺望、風への影響は許可を違法とするほどではないとし、請求を退けた。審査基準を定めなかったのは著しく妥当性を欠くが、違法にはならないとした。