嶋末 和秀

父を発明者に入れなかったのは名誉を傷つけるとして、33万円の賠償を命じた。子に宣誓を求める法的な根拠はないとして、会社の訴えは退けた。

無効にされるべき特許なので、日立アプライアンスに対して権利を行使することはできず、製品が特許の範囲に入るかなどほかの争点は判断しなかった。

原体は日本の会社が売っているとも、共同で侵害したとも認められないとし、損害賠償は約2億円に限って認めた。

警告前の分は売上の3%を使用料相当額とし、警告後の分は売上から仕入額を引いた利益を損害として、計約166万円の支払を命じた。

2件の特許はどちらも、無効にされるべきものだ。そのため、アイリスオーヤマはこの特許を根拠に日立側へ権利を主張できない。

仮に侵害を告げたと見ても、それがうそだという証明はない。むしろ一部の製品は、仮処分で特許侵害が認められる可能性が高いとされている。

震災後に1〜3年目の特許料を納めていることなどから、震災が期限を過ぎた原因とは認められず、ほかの事情も正当な理由にならないとした。

チラシの写真は、制作会社から頼まれたデザイナーがインターネット上のウェブサイトから取ったものだと認め、芸能事務所の言う経緯はなかったとした。

退職後に作った社内規程と6万円の支払提案のメールは、時効の起算日を動かさず、紛争解決金の提案で債務を認めたことにもならない。

営業中止の要請は一時的なもので基本契約の解除ではなく、処分は解除の理由になり得るので違反でもない。後の解約通知も契約の定めどおり有効とした。

会社が個人の氏名を無断で使った事実は認められず、それを前提とする訂正、謝罪広告、賠償の請求にはいずれも理由がないとした。

違いは発明の核心部分であり、出願時に仮想モールの条件を加えて特許を得た経緯もあるので、実質的に同じものとして特許の範囲を広げることもできない。

製紙会社の確認請求は、反対の訴えで同じ権利が判断される以上、確認の利益がなく不適法として却下した。訴訟費用は全て医薬品会社の負担とした。

法務大臣にも法務省にも、求められた命令を出せる法令上の根拠がなく、命令は行政処分に当たらないとした。

損害賠償の請求には投稿者の特定が必要で開示を受ける正当な理由があるとし、通信会社に開示を命じた。

既存の文献には水分量の下限1.5%を保つ動機づけとなる記載がなく、この範囲を思いつくのは容易でないので、特許は無効とはいえないとした。

個人が補充を検討するとした「人格権のようなもの」は意味が不明で、今回の請求とは別の審理対象になるため、判決を出せるとした。

浮き輪本体の日本語表記や保証の有無は、商標が保証する品質に当たらず、品質に実質的な差はないとした。

他社から仕入れない約束は有効とし、違反の賠償と売掛金は代表者も連帯して負うが、商標権侵害の賠償は保証の範囲外とした。

研究所側がすでに払った計400万円は賠償の弁済にあたり、損害は全額支払い済みだとして、第一電気の請求をすべて退けた。