嶋末 和秀

導光板の発明7件は、競合技術もあり売上への特許の寄与が小さく、計算上の対価が支払済みの額を下回るため不足はないとした。

導光板の発明は、代替技術もあり特許の効果は限られ、会社の貢献も95%として計算すると支払済みの額を下回るので、不足はないとした。

秘密保持契約の有無や対象範囲をすぐ知ることはできず、「Confidential」の記載だけでは契約上の秘密文書とは示されないとした。

同業の会社の試験機は向き合う面がアルミ製だ。絶縁素材の枠は発明の本質的な部分で、実質的に同じものともいえないとした。

相手の特定や裁判外の交渉に必要だとして、電子メールアドレスを含めて開示を受ける正当な理由を認めた。

投稿動画は作品の3分頃から51分頃までと一致し複製物にあたる。投稿で著作権の侵害は明らかで、接続会社は開示に応じる立場にあるとした。

動画は作品の再生時間61分頃から83分頃までと一致して複製物にあたり、賠償請求には投稿者の特定が必要だとした。

台紙に並べた形の発明でも、印刷部分が二つの接着部分の間になく範囲外だとして、製造販売の禁止、廃棄、賠償の請求をすべて退けた。

信託の仕組みを説明しなくても契約の判断は左右されなかったとした。作品届の提出も、ことさら隠したとは認め難く、侵害された権利も不明で、賠償責任を否定した。

機械の使用禁止と廃棄を命じたが、賠償は登録後の使用分に限り、使用料相当額と弁護士費用の計約16万円にとどめた。

以前の和解は形を特定した製品についての確認にとどまり、形の違う今回の製品への権利行使は妨げられないと判断した。

日本の2件は支払済みの補償金で消滅し、他の2件は発明者と認めなかった。退職時の承諾書は権利放棄と認めず、補償金の支払いで時効の主張も封じられるとした。

うその説明や共謀を裏付ける確かな証拠はなく、紹介誌に載らなかったことで入居者が減ったとも認められないとして、賠償請求を退けた。

製品上部の測定円はレンズの型を見分ける印にすぎない。明視域の幅の条件を満たす証拠もないとし、特許の無効などは判断しなかった。

4製品は測定点を含む領域全体で値が基準を大きく下回り、局部的な補正領域を設ける必要がない構造なので、要件を満たさない。

特許の範囲を絞る訂正をした後の発明も、既存の技術から容易に思いつけるものであり、訂正で無効の理由は解消しないとした。

元従業員には競業禁止の約束に反した責任などで363万5640円の賠償を命じた。ほかの相手への賠償、謝罪広告、強制執行の排除は認めなかった。

弁護士を立てて防御する義務も、費用を補償する義務も、手続に参加する義務も靴販売会社にはないとして、商標管理会社の請求をすべて退けた。

飲食物と食器の組合せは、店を見分ける目印として広く知られたとの裏付けがなく、この部分の申立ては退けた。

リン酸スズの皮膜に関する特許も、公報の洗浄で皮膜ができるのは明らかで、洗浄の目的が違っても、できる物としては区別できないとした。