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間中 彦次

裁判官(東京高等裁判所)

収録判決
19件うち裁判長 3件
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担当裁判

19件
判決法廷結果本人の立場向き
1977.06.29 東京高裁団体交渉の決裂後に再開を命じた命令

組合員は事務所への出入り妨害や長時間の拘束を繰り返していた。会社が暴力を恐れるのは当然で、交渉を拒んだことには正当な理由があった。

東京高裁
—賛成―
1976.09.13 東京高裁逮捕・勾留による長期欠勤と解雇

組合活動を嫌って解雇したとは認められないとした。一審の従業員勝訴部分を取り消して請求をすべて退け、従業員の附帯控訴(賃金の追加請求を含む)も退けた。

東京高裁
—賛成―
1976.02.25 東京高裁市長選挙ポスターへの選管の干渉

唯一のスローガンを取り下げさせられた影響は大きく、候補者には当選の経験もある。干渉がなければ結果が変わらなかったとは言えないとして、選挙を無効とした。

東京高裁
—賛成―
1976.02.09 東京高裁司法書士の不認可と聴問の手続

局長の「いいがかり」発言は不適切だったが、手続全体は公正だとした。採点基準まで示す必要はなく、不認可は適法として控訴を退けた。

東京高裁
—賛成―
1976.01.26 東京高裁報復的な上申による猟銃許可の取消し

公安委員会が独自に公正な判断をした事情は示されておらず、警察段階の違法がそのまま引き継がれるとして、取消処分を取り消した。

東京高裁
—賛成―
1975.12.22 東京高裁看護学校卒業生の病院不採用

採用の前の段階では雇う側に広い自由がある。思想・信条が不採用の決定的な理由だったとは証明されておらず、採用義務も賠償義務も認めなかった。

東京高裁
—賛成―
1975.12.17 東京高裁研究所職員の起訴休職処分

暴行の態様、確定した刑、紛争の状況などを総合すると、職員の不利益を考えても処分は相当で、権限の行き過ぎや不当な使用はない。

東京高裁
—賛成―
1975.11.12 東京高裁更正通知書の理由の書き方の不備

理由を書かせるのは処分を慎重にさせるためでもあり、会社が理由を察することができたかどうかは関係ないとした。

東京高裁
—賛成―
1975.01.29 東京高裁 第三民事部袋地の通路の幅と上空の看板

看板は主に嫌がらせが目的で、会社には特に必要がないとして、通行権は看板の高さまで上空に及び、通路上空の看板部分は撤去すべきだとした。

東京高裁 第三民事部
—賛成―
1974.11.20 東京高裁 第三民事部都議選の票の読み方と実在の別人

票を数え直すと宇田川候補29,394票、片桐候補29,389票で、なお5票差があるため、委員会の決定は正しいとして訴えを退けた。

東京高裁 第三民事部
—賛成―
1974.06.17 東京高裁 第三民事部停止中の強制執行と転付命令

抗告の期間中や抗告の裁判までは命令は確定せず、執行は終わっていない。その間に抗告裁判所へ停止決定が出されれば、命令は取り消すべきだ。

東京高裁 第三民事部
—賛成―
1974.03.27 東京高裁出国準備の在留と期間更新の拒否

60日は出国準備の期間で本人も承知しており、在留の目的は期間満了で消えたから、不許可は裁量の範囲内で違法はないとした。

東京高裁
—賛成―
1973.03.30 東京高裁 第三民事部妻の代理人と称した夫の保証責任

夫が妻の実印と権利証を持参した以上、権限を信じたのは無理もなく、妻に確認しなかったことや覚書の不備があっても過失には当たらない。

東京高裁 第三民事部
—賛成―
1973.03.23 東京高裁 第三民事部試用期間中の運転手の本採用拒否

組合活動の前歴が本採用拒否の決定的な理由とは認められず、不当労働行為や思想・信条を理由とする差別にもあたらないとして、運転手の控訴を退けた。

東京高裁 第三民事部
—賛成―
1970.04.09 青森地裁青森銀行の組合幹部2人の懲戒解雇

執行委員は市民を殴って歯を折るけがをさせ、約6時間閉じ込めた。報道で銀行の信用も傷ついたので懲戒解雇は有効とし、申立てを退けた。

青森地裁
—賛成―
1969.12.26 青森地裁労演の演劇鑑賞会と入場税

例会は団体が企画・開催して会員に見せるもので、入場税法上の「催物」にあたる。会費は例会ごとに決まり、それを払うと整理券がもらえて入場できるため、入場料にあたる。

青森地裁
—賛成―
1969.01.31 青森地裁組合委員長の消防への配置転換と免職

町は組合への干渉を繰り返しており、この任命は委員長を組合から外すことが主な目的で違法だとした。それを拒んだことを理由とする免職も取り消した。

青森地裁
—賛成―
1967.09.18 東京高裁 第一民事部賠償機械付き国有工場の売却解除

最後の期限だと十分に伝えず、再度の催告もしない解除は誠実な対応を求める信義則に反し無効だ。国は代金受領と引換えに登記をする義務がある。

東京高裁 第一民事部
—賛成―
1967.08.30 東京高裁 第一民事部盗まれた銀行小切手と利得の返還

預金の支払義務は小切手の発行で消え、失効しても当然には復活しないため、銀行には100万円分の利益が残っていると判断した。

東京高裁 第一民事部
—賛成―

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