かしはらごろく
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
反対意見
反対意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1966.04.27 大法廷 判決 | 長男名義の建物登記と借地権 実際の権利者でない長男の名義の登記は無効で、同居の未成年の子でも同じだ。相続登記が済んでいなかった昔の判例とは事情が違う。 反対意見柏原語六の意見 横田喜三郎判事・入江俊郎判事・山田作之助判事・長部謹吾判事・田中二郎判事も反対意見 入江俊郎裁判官の反対意見に賛成し、長男名義の登記でも借地権を主張できるとして、上告を退けるべきだとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1966.02.23 大法廷 判決 | 会社の不動産譲渡と営業の譲渡 重要な財産を譲り受けた者が会社の債務をすべて引き受け、株式を譲り受けても、それだけでは営業活動を引き継がせたとはいえない。 反対意見柏原語六の意見 山田作之助判事・草鹿浅之介判事・田中二郎判事・松田二郎判事・岩田誠判事も反対意見 松田二郎裁判官の反対意見に賛同した。営業活動の引き継ぎは「営業の譲渡」の要件ではなく、本件を単なる不動産の譲渡とみるのは誤りだとする立場だ。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1966.02.23 大法廷 判決 | 区画整理の事業計画を争う訴え 仮の代わりの土地の指定や建物の移転命令など、具体的な処分が出た段階でその取消しなどを求めれば、権利の救済は十分にできる。 | 棄却 | 反対 |
| 1965.09.22 大法廷 判決 | 工場の売却と株主総会の決議 組合は市売りの置き場や事務所に使うため買ったもので、本件は個々の財産の売却であり、営業の譲渡に当たらないとした二審の判断を是認した。 反対意見柏原語六の意見 山田作之助判事・草鹿浅之介判事・田中二郎判事・松田二郎判事・岩田誠判事も反対意見 松田二郎裁判官の反対意見に賛同し、営業活動の引き継ぎがなくても、重要な営業用財産の譲渡には特別決議が必要だとする立場をとった。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1965.07.20 第三小法廷 判決 | 公益事業令の失効と電気会社の贈収賄 許可制が一時的に空白になっても、すでに成立した罪の責任は左右されないとした。 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1965.07.14 大法廷 判決 | 電力会社員への賄賂と政令の失効 免訴とした二審の判決は刑の廃止に関する法令の解釈を誤ったもので、正義に反するとして取り消し、審理を大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1965.06.30 大法廷 決定 | 婚姻費用の審判と公開の裁判 家庭裁判所が過去にさかのぼって分担額を決めることは許され、将来の分に限る根拠はない。こうして抗告を退けた。 意見柏原語六の意見 山田作之助判事・横田正俊判事・草鹿浅之介判事・田中二郎判事・松田二郎判事・岩田誠判事も意見 田中二郎裁判官の意見に賛成した。婚姻が続いている限り費用の争いはすべて家庭裁判所の審判に委ねられ、通常の訴訟は認められないが、それでも憲法に反しないとする立場だ。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1965.06.30 大法廷 決定 | 夫婦の同居審判と公開裁判 審判は同居義務があることを前提に時期・場所・態様を定めるものにすぎず、義務そのものは公開の裁判で争う道が残る。 意見柏原語六の意見 山田作之助判事・横田正俊判事・草鹿浅之介判事・田中二郎判事・松田二郎判事・岩田誠判事も意見 田中二郎裁判官の意見に同調した。結論は多数意見と同じだが、夫婦関係が続いていることを前提とする限り、同居の審判を公開の裁判で争う道はなく、それでも憲法違反ではないとする立場をとった。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1965.04.28 大法廷 判決 | 少年審判の不開始決定と成人後の起訴 本人が成年に達すれば一般の事件と同様に起訴できるとして、一審と二審の該当部分を取り消し、審理のため旭川地方裁判所に差し戻した。 反対意見柏原語六の意見 山田作之助判事・田中二郎判事も反対意見 同じ事件を再び裁けなくする効力は、事件の中身を審理して確定的に判断した裁判すべてに当然生じるもので、少年審判と刑事裁判を区別する合理的な根拠はないとした。少年法46条は、保護処分の場合について念のため定めた規定にすぎないと述べた。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1965.01.26 第三小法廷 決定 | 関税法違反の自動車と追徴の相手 Bの主張は、刑が重すぎるというものにすぎず、上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 反対 |
| 1964.07.01 大法廷 判決 | 貨物の所有者でない共犯者への追徴 その他の主張は、法令違反や刑の重さへの不満、事実誤認をいうもので、適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 反対 |
| 1964.07.01 大法廷 判決 | 関税法違反の追徴と会社の物の没収 起訴されていない会社の物の没収も、代表者Bが裁判で弁解や防御の機会を得ており、会社にも実質上機会があったとして違憲の主張を退けた。 少数意見柏原語六の意見 奥野健一判事・山田作之助判事・城戸芳彦判事・田中二郎判事も少数意見 奥野健一裁判官の少数意見に賛成し、所有者でない被告人らへの追徴を認めた判決は破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1964.07.01 大法廷 判決 | 所有者でない犯人への関税法の追徴 法律に従い、一つの裁判で一つの犯罪に本来の刑と没収・追徴をあわせて科しても、憲法39条に反しない。 少数意見柏原語六の意見 奥野健一判事・山田作之助判事・城戸芳彦判事・田中二郎判事も少数意見 判決は少数意見を述べた裁判官の一人として名を挙げるが、この名前での独自の文章はない。奥野健一裁判官の意見への賛同は、全文では「相原語六」の表記で記されている。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1964.07.01 大法廷 決定 | 密輸品を運んだ人や譲った人への追徴 事情を知って有償で取得した者は、その後貨物を他人に譲り渡していても、追徴を科される。 | 棄却 | 反対 |
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