深谷 真也

原判決後に被害の弁償が進んだこと、原判決の理由に食い違いがあったこと、長い勾留の日数を刑に含めなかったことから原判決を取り消し、懲役8月と懲役2年に改めた。

没収を決める前に刑務所へ収容されていても没収の妨げにはならず、保釈金の趣旨を超えることもない。これと違う大阪高裁の昭和38年の決定には賛成できないとした。

不法投棄まで有罪とした京都地裁の判決を取り消し、器物損壊の罪だけで被告人を罰金10万円とした。

2人の直接の目的は選挙資金集めだが、39人を連続して訪ね、投票確保に有利に働くとの認識と期待もあったと認め、「選挙運動のため」に当たるとした。

降りた客が前を回って駅舎へ向かうのが普通の場所で左へ斜めに発進する以上、死角の危険は予想でき、車掌に特に確認させる義務があったとした。

体のほてりなど酔いの自覚があり、同乗の友人が何度も「安全運転だぞ」と言うほどの運転で、アルコール量も併せれば、その状態だったと認められるとした。

実体のない会社の設立登記は全体が虚偽で、預合の罪では評価し尽くせない新たな侵害だから別の罪が成立し、両罪は併合罪だ。

ただし、悪質な動機とはいえず、描写も露骨でなく前科もないことなどから懲役刑は重すぎるとして一審判決を取り消し、二人をそれぞれ罰金10万円とした。

クナシリ島沖3海里以内は、領土の帰属はともかくソ連が統治し外国の領海と同じに扱え、操業場所がそこの可能性が残るため犯罪の証明がないとして控訴を退けた。

クナシリ島とその領海は、領土の帰属はともかく、現在ソ連が統治し日本の統治権の実力が及ばないため、外国の領海と同じに扱うべきだとした。

農家にとって町議の工場への出荷は現金収入になる利点があり、妻はその関係を利用して脅し、実現に影響も及ぼせたとして、有罪の判断は正しいとした。

加工品の規制対象が限られるのは、範囲が広く原物と見分けにくいものが生じるためで、加工前の鳥獣を狭く解釈する根拠にはならないとした。

本件の撮影は犯罪がなく違法で、保護される公務に当たらない。職員らの軽い妨害は、やむを得ない正当な行為だとして、控訴を退けた。

週の1日を4時間以内に短縮して他の日を10時間まで延ばすには、延長の時までに短縮の計画を年少者に示す必要があり、後で短縮しても違法は消えない。

配達されなかった分は窃盗の準備段階にとどまるという主張も退け、前の判決の法律の当てはめに誤りはないとした。

過失の罰則の記載は誤りの可能性が大きく、検察官に確かめ訂正の機会を与えずに無罪としたのは審理不足で違法だとして、事件を簡易裁判所に差し戻した。

違反者や違反事実などが記入され、警察官がさらに記入を続けようとしていた切符は、未完成でも単なる用紙ではなく、役所で使う文書にあたる。

追加部分を除いた残りの証拠で一審の認めた事実は十分に裏付けられるので、この違法は判決に影響しない。

危険防止の必要がなくても停止して確認する義務は消えないとして一審判決を破棄し、運転者を禁錮6月とした。弁護人の控訴は退けた。

Aは担架で救急車に運び込まれる時にまだ呼吸をしており、車中で死亡したとの認定は正当で、調べ方に不足もない。