古賀 寛

国税庁の関係者の解説は申告の処理を認めておらず、実務の変更もなかった。裁判例が分かれていても、事前に照会もしていない以上、責任がないとはいえないとした。

下級審の判断が分かれていても重視できず、経営者は税務当局に確認せず税額が少なくなる申告をしたので、「正当な理由」はない。

退職金規程の変更は無効とした。減額が大きく、埋め合わせも不十分で、支給率は他より低く、職員の意見集約を怠り反対を押し切ったからだ。

開業直後の実績を含め、増収見込みも十分考えずに収入を低く見積もった却下は、裁量の逸脱・濫用と一応認められる。

廃止の提言に付された、高齢者世帯の最低生活水準の維持を引き続き検討すべきとの部分は、少なくとも2010年2月まで厚生労働省で検討されていないと認定した。

申請は理事会決議による解散と読め、県は定められた手続を経たかを審査すれば足りた。書類に基づき審査しており、審査に違法はない。

外国の公務員や元公務員、個人の立場で出席した者、理事や部長らの情報は非公開でよいとした。市側が自ら公開した部分は争う利益がなくなったとした。

作業員も責任者に確認せず、落下防止の措置なしに鉄蓋の下へ手を入れた重大な過失があるとして、損害額を5割減らした。

不慣れなアルバイトに十分な指導なく操作させた店側の落ち度は重大だとして損害を3分の2減らし、弁護士費用を加えた1392万6667円の支払いを命じた。

神経の通り道は予測できないから賠償額を減らすべきだという病院側の主張は退け、収入は美容師として働いた対価だと認めた。

過失がなくても余命は5年を超えず、家事の能力も制限されたとして損害額を絞り、夫に約1094万円、子2人に各約316万円の支払いを命じた。

就労できる仕事は相当制限されるが労働能力の喪失は35%にとどまるとし、市に約2027万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

国は職員の使用者として責任を負うとし、妹と連帯して合計2228万3638円と遅延損害金を支払うよう命じ、請求を全部認めた。

市長（約1339万円）と決裁職員は重過失で賠償責任を負う。出席職員は賠償責任を負わないが、1人分の5000円超過額を市に返す責任を負う。

予定の通行量でどんな損傷が生じるかは明らかでなく、林道の目的を妨げるとした判断には合理的根拠がない。不許可は裁量の範囲を超え、違法だ。

県が調査のため保全した補助簿や通帳などは職務上取得した公文書であり、「公文書不存在」とした決定は違法で取り消すとした。

大臣は審議会の意見に縛られない。地元団体の反対には理由の説明がなく、公正取引委員会も需給調整を問題視しており、尊重すべき意見でもない。

800枚の伝票から出した割合は推計に十分で、夏と冬で客1人当たりの金額に目立つ差もなく、経営者の主張は通らないとした。

ただ売上の上乗せは一部しか認めず経費も追加し、総所得を昭和50年分490万4653円、51年分360万8679円とし、超える部分を取り消した。

生い立ちや密航の動機、まじめな生活、病気の母の必要を考えると、母子を引き裂くのは人道に反し、裁量の誤りで違法だ。