主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2008.06.19 東京高裁
- どんな裁判
- 首都圏の環状道路「圏央道」の八王子市内の区間と八王子ジャンクションの建設について、国土交通大臣が2002年に土地収用を可能にする事業認定をし、東京都収用委員会が2004年に土地の権利取得と明渡しの裁決をした。建設予定地の地権者、周辺住民、高尾山などの自然を守ろうとする個人や環境保護団体は、道路に公益性がなく、大気汚染や騒音、水枯れ、自然や史跡への悪影響を招くと主張した。そのうえで、国に事業認定の取消しを、収用委員会に裁決の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2008.03.27 東京高裁
- どんな裁判
- アメリカの航空会社で客室乗務員として働いていた5人が、2003年3月1日付けで成田空港の地上職(旅客サービス部)への配転を命じられた。会社は経営悪化を背景に、東京拠点の客室乗務員に15人の余剰があるとしていた。この10か月余り前に、会社は労働組合との間で、客室乗務員の職位を失わせないよう努力すると約束する確認書を交わしていた。5人は配転は無効だとして、客室乗務員の地位にあることの確認と、慰謝料各100万円の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2008.01.31 東京高裁
- どんな裁判
- 総合商社に事務職として勤める、または勤めていた女性6人が、同期の男性社員との賃金格差は違法な男女差別だと主張して、会社を訴えた。6人は、男性向けの賃金表の適用を受ける地位の確認(在職中の2人)、賃金や退職金の差額、慰謝料、弁護士費用の支払いを求めた。55歳以降の賃金引き下げについても、年齢と性別による差別だとして差額を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
76件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1990.02.21 東京高裁 | 商標権の更新と移転登録の時期 特許庁長官がした移転登録と審決が矛盾するという主張も認めず、申立人の請求を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1989.12.25 東京高裁 | 知育玩具「ぺんたくん」の著作権 相手の製品は六角柱で、描かれた絵の対象や表現もほとんど違い、迷路のブロックもないので、「ぺんたくん」の著作権の侵害には当たらないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1989.11.29 東京高裁 | 「MARUI」商標と丸に井の商標 ありふれた名字に通じる部分であっても、取引でそう呼ばれる可能性があれば、その呼び方で似ているかどうかを比べてよいとした。特許庁はこの比較をしておらず誤りだとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1989.11.20 東京高裁 | 誤訳を理由とする特許明細書の補正 記載にない別の発明を読み取るよう求めると、審査する側に過度の責任を負わせ、後から出願する人の立場も不安定にする。補正は要旨の変更にあたるとして、出願人の請求を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1989.05.31 東京高裁 | 磁気カード送り装置の拒絶と通知の省略 「既にある考案と同じ」という問題は審判中の書き直しで初めて生じたもので、出願人には反論や再度の書き直しをする機会が与えられていなかった。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1989.04.26 東京高裁 | オートバイ燃料タンク特許の無効と判決の拘束力 特許権者が出した写真や意見書、他社の特許公報は実質的に新しい証拠とはいえず、主張は先の裁判の蒸し返しにすぎないとして請求を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1989.03.29 東京高裁 | 熱を遮るフィルム付き冷凍ショーケース 補正できる期間は過ぎており、拒絶の理由も審査のときと同じなので、修正の機会を与えず審理を再開しなかったことに違法はないとして、請求を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1989.02.15 東京高裁 | U字溝の吊上げ穴のねじ山と実用新案 粗面は摩擦で抜けを防ぎ、ねじは雄ねじと雌ねじをかみ合わせて回さないと抜けない仕組みで、技術的な意味が違う。ねじ無しの金具で使うのが普通だという点も証拠が足りない。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1988.12.21 東京高裁 | ヨウ素ランプ結晶成長装置特許の無効審判 実施例で不純物の混入層が大きく減っており特別な効果もあるので、特許庁の結論は正しいとして、取消しの請求を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1981.01.23 大阪高裁 | 日本人父の認知と韓国人一家の退去強制 生まれた後に日本人の父から認知されても、その子が当然に日本国籍を取るわけではない。男性はなお韓国籍の外国人なので、処分に違法はないとした。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1980.08.26 大阪高裁 | キャバレー楽団員は従業員か 給料の払い方などに労働基準法に反する点があっても、それだけで労働契約が否定されるわけではない。組合を作ってから従業員だと主張しても、前の言い分と矛盾するとして許されないことはないとした。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1980.03.18 大阪高裁 | 恩給停止の有無と特別弔慰金 県知事は行政の機関にすぎず、損害賠償を請求される相手にはなれないので、予備的な請求は棄却ではなく却下とした。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1980.03.04 大阪高裁 | 懲戒免職処分の取消しを求めた訴え 訴えを退けた一審の判決は正しいとして控訴を退け、控訴の費用は控訴した人が負担するとした。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1979.09.28 大阪高裁 | 相続人のいない職員の死亡退職金 Aが亡くなる前に退職していたという証拠はない。一審の判断を取り消して相続財産法人の請求をすべて退け、相続財産法人の控訴も退けた。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1976.06.16 名古屋高裁 金沢支部 | 敦賀市長選挙の無効 票が多すぎた分をごまかすうその記録、選管の幹部による選挙運動などは互いに関係して生じたと見られる。このため、選挙の結果が変わったおそれがあるとした。 | 名古屋高裁 金沢支部
| — | 賛成 | ― |
| 1976.01.16 名古屋高裁 金沢支部 | 再審査申立て後の救済命令取消訴訟 裁判を起こした後でも期間内に再審査の申立てがあれば訴えは不適法になる、という一審の解釈を誤りとする訴えた側の主張は、採用しなかった。 | 名古屋高裁 金沢支部
| — | 賛成 | ― |
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