西田 美昭

渋滞緩和などの公共の利益は失われる利益に優越し、事業認定は適法で、境界不明のままの裁決も含め各裁決も適法として控訴を退けた。

確認書の努力義務に反し、説明も不十分で不誠実だとして不法行為を認め、慰謝料を再配転の2人に各100万円、他の3人に各80万円とした。

入社当時の男女別の採用や処遇は公序に反しないとし、賃金表の適用を受ける地位の確認を求めた訴えは不適法として却下した。

退職金は変更前の規則の本則で計算すべきで、年金規程の高い額は使えないとした。基準内賃金には諸手当も含むとして約995万円と算定した。

所有者の主張額は客観的な交換価値ではなく、評価額は所有者側の鑑定から時価を超えない。所得税などの通達も評価の違法の根拠にならない。

合併前の処遇は不法行為と認めず、提訴の3年より前の賃金分は時効で消えたとして、慰謝料200万円を含む約2052万円に賠償を改めた。

説明も同意もなく事前審査にこだわり請求書用紙を渡さないのは、受付拒否と同じで行政手続法7条の趣旨に反するとし、慰謝料20万円を認めた。

この還付は、納め過ぎた税金の返還とは異なり、申請を正当とする県の処分を経て初めて支払いを請求できるので、今は請求できない。

審判所は国税庁の附属機関で、裁決は行政内の最終判断だとした。裁決は価格の違いだけで業者を除いたとの主張も、業態の違いによるとして退けた。

寄附金と知りながら、税を少なくする意図であえて特別損失と記帳したのは、帳簿の虚偽記載で、法律のいう「仮装」に当たるとした。

法改正は教育水準を高めるためのもので、今いる教員だけを例外とした通知には合理性がある。不利益は法改正によって生じたもので、国の賠償責任はないとした。

法律の解釈で給与所得と判断しても租税法律主義に反しないとした。以前の一時所得扱いは統一されておらず、通知に理由が書かれていなくても違法ではないとした。

報酬は退職を機に払われたのではなく、会社が利益を上げたことを機に支給が決まったもので、退職所得ではなく給与所得に当たるとした。

甲府大教会は天理教から強い影響を受ける団体であり、傘下を離れるときにはその同意は法律上不要だとした。

国際線の待機中は、前もって指定された2便とその間の便にしか乗務する義務がないと確認した。宿泊時に12時間の休養を求める請求などは退けた。

罰則があるので検査を拒む人はまず考えにくく、放火に使われるおそれも乏しい。公共の安全や検査の仕事に支障が出るとはいえない。

元夫は親権者欄が空いたままの届に署名押印し、届出を知った後も何もしなかったため、元妻を親権者とすることを了解していたと判断した。

男性器を露骨に写した20枚の写真はわいせつで、芸術性や国内での販売実績があっても結論は変わらない。そのため写真集全体が輸入禁止の本に当たるとした。

別の費目（需用費）からなら払えたという区長側の言い分は、必要な手続を踏んでいない以上通らないとした。新聞が実際に配達されても、区の損害であることは変わらないとした。

監査委員は談合の有無と県の損害を調べればよく、県の契約や支払が違法かを判断する必要はないため、期限は適用されない。