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真野 毅

まの つよし

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1958年6月8日年
出身の職
弁護士前職:第二東京弁護士会所属弁護士
収録判決
3,785件うち裁判長 909件
個別意見
62件意見 28・少数意見 17・反対意見 10・補足意見 7
大法廷
429件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

3,785件
判決法廷結果本人の立場
1951.08.02 第一小法廷 決定詐欺事件の上告の棄却

記録を詳しく調べても、最高裁が自分から原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.08.02 第一小法廷 決定詐欺事件の上告と上告理由

記録を調べても、最高裁が自ら原判決を取り消すべき特別な事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.08.02 第一小法廷 決定強姦致傷事件の上告の棄却

審理の程度や範囲は一審が判断してよい事柄であり、記録を調べても判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.08.02 第一小法廷 判決未決勾留日数の算入と裁判の迅速

仮に二審の裁判が迅速さを欠いていても、判決の結論には影響しないため、判決を取り消す理由にはならない。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.08.02 第一小法廷 決定衣料品の販売業にあたるかの認定

そのため、法律が定める上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.08.02 第一小法廷 決定盗品売買の仲介と刑の重さ

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.08.02 第一小法廷 決定物価統制令違反の刑の重さへの不服

記録を調べても、最高裁が自ら二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.08.02 第一小法廷 決定窃盗未遂事件の上告棄却

最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとし、裁判官全員一致の決定だった。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.08.02 第一小法廷 決定食糧管理法違反の刑の重さへの不服

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.08.02 第一小法廷 決定詐欺事件の上告棄却

最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の決定だ。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.08.02 第一小法廷 決定窃盗事件の上告を退けた決定

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.08.02 第一小法廷 決定盗品を預かった罪の上告

最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.08.02 第一小法廷 決定生存権を理由とする無罪主張と上告

そのほかの主張は、刑が重すぎるという訴えや手続上の問題の指摘にとどまり、最高裁で取り上げる理由に当たらないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.08.02 第一小法廷 決定米麦の生産者による政府以外への売渡し

刑が重すぎるという主張も含め、どれも上告できる理由にあたらず、職権で原判決を取り消す事情もない。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.08.02 第一小法廷 決定傷害・監禁事件の上告棄却

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.08.02 第一小法廷 決定暴力行為・公務執行妨害の上告棄却

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.08.02 第一小法廷 決定物価統制令違反の上告の棄却

上告審の訴訟費用は被告人が負担するとした。眞野毅裁判官は、判決を取り消して免訴(裁判を打ち切ること)にすべきだという考えだった。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.08.02 第一小法廷 判決窃盗事件の刑の重さへの不服

裁判官全員一致の判断だった。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.08.02 第一小法廷 判決判決済みの窃盗を重ねて裁いた誤り

二審の判決を取り消した。最高裁がその場で判決することはできないとして、広島高等裁判所岡山支部に審理をやり直させた。

第一小法廷
判決
破棄差戻賛成
1951.08.01 大法廷 判決農地買収計画の公告と訴える前の不服申立て

買収計画の取消しを求めて訴えるには、先に異議と訴願を経る必要がある。この仕組みは憲法の保障する裁判を受ける権利に反しないとして、上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成

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