主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1951.11.29 第一小法廷 判決 | 地代家賃統制令違反の上告 残りの1点は刑が重すぎるという主張で、これも最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.29 第一小法廷 決定 | 酒税法違反事件の上告棄却 最高裁での裁判の費用は被告人が負担するものとし、裁判官全員が一致した意見だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.29 第一小法廷 判決 | 具体的な違法の主張がない上告 高裁の判決のどこに刑事訴訟法405条の上告理由に当たる違法があるかを具体的に示していないため、主張は採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.29 第一小法廷 決定 | 盗品の買い受けの上告 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.28 大法廷 判決 | 戦時中の収賄と憲法9条 ほかの被告人の供述も、本人の自白を裏付ける証拠になるとした。ほかの主張も退け、全員一致で上告を棄却した。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.28 大法廷 判決 | 弁護人不在の控訴審と判決の取消し 主張も刑の重さを争うだけだったので、判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.26 第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 そのため抗告は不適法だとして退け(却下し)、抗告の費用は申立人が負担するとした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.11.22 第一小法廷 判決 | 貸金請求の上告と特例法の要件 法令の解釈についての重要な主張も含まれていないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.22 第一小法廷 判決 | 家屋の売買代金を求めた上告 どちらの主張も、法律の解釈について重要な問題を含むものではないと判断した。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.22 第一小法廷 判決 | 家屋明渡しを求めた所有者の上告 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとして、裁判官全員一致で結論を出した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.22 第一小法廷 判決 | 銃の所持と有毒飲食物による死亡事件 この判断は、裁判官全員の一致した意見だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.22 第一小法廷 判決 | 裁判の遅れと刑の重さへの不服 裁判が迅速でなかったとしても、それを理由に二審の判決を取り消すべきではないと大法廷の判例が示しており、憲法違反の主張は採用できない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.22 第一小法廷 判決 | 銃の不法所持と刑の重さへの不服 記録を詳しく調べても、最高裁が自ら原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.22 第一小法廷 判決 | 物価統制令違反事件の上告棄却 裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.22 第一小法廷 判決 | 物価統制令違反の上告を退けた例 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.22 第一小法廷 判決 | 強盗・窃盗事件の刑の重さへの不服 この判断は、裁判官全員の一致した意見だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.22 第一小法廷 判決 | 殺人未遂の刑の重さを争った上告 この判断は裁判官全員一致だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.22 第一小法廷 判決 | 傷害致死事件の上告を退けた例 記録を調べても、最高裁が自分の判断で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.22 第一小法廷 判決 | 詐欺事件で減刑だけを求めた上告 記録を詳しく調べても、最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.22 第一小法廷 判決 | 賭場開帳と常習賭博の上告 裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。