斎藤 悠輔

抗告の理由は、法令などが憲法に合うかどうかの判断が不当だと主張するものである必要があるが、本件の理由はそれに当たらなかった。

申立人の主張は、憲法違反という名目で、手続のルールについての高裁の解釈を批判しているだけで、この場合に当たらない。

このため抗告は不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。

法律の解釈について重要な主張を含むものでもないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

高等裁判所の判事は法律上裁判官なので、判決書に「高等裁判所判事」と書いてあっても違法ではない。

記録を調べても、最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

弁護人の主張はどれも最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

弁護人のその他の主張は上告の理由にあたらず、職権で原判決を取り消す事情もないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

上告の理由はどれも上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

今回の抗告の理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法だとして退け、費用は申立人の負担とした。

会社の主張は、事実を調べる裁判所に任された証拠の評価や事実認定を批判しているだけで、上告の理由にならないとした。

結局は事実を認定する原審の判断を非難するものにすぎず、適法な上告理由にならない。弁護人が挙げた大審院の判例も、この事件には当てはまらない。

刑の重さへの不満は、当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では上告できる理由に当たらないとした。

そのため、この申立ては法律のルールに合わないとして退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

一審では被告人と共犯者が一緒に審理されており、反対尋問の機会は十分あった。そのため、二審が証人尋問を認めずに一審の記録を使っても違法ではない。

最高裁への申立ては手続のルールに合わないとして、裁判官全員一致で退けた。

そのため、刑事訴訟法415条1項が定める判決訂正の申立ての条件に当たらないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

そのため再審を扱うのは東京高等裁判所であり、最高裁判所ではないとして、事件を東京高等裁判所に移した。