主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1951.05.10 第一小法廷 判決 | 盗品運搬事件の上告理由 刑が重すぎるという主張も、上告の理由として認められないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.10 第一小法廷 判決 | 住居侵入・強盗の刑の重さへの不服 当時の法律では、刑が重すぎるという主張は最高裁に上告できる理由にならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.10 第一小法廷 判決 | 窃盗事件の刑の重さへの不服 この判決は裁判官全員一致の意見だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.10 第一小法廷 判決 | 食糧管理法の合憲性と上告理由 以上により、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.10 第一小法廷 判決 | 詐欺事件の上告と上告できる理由 当時の刑事手続の臨時の法律では、これらは最高裁に上告できる理由にならないため、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.10 第一小法廷 決定 | 共犯者との量刑の差と理由の説明 それは手続の誤りを言っているにすぎず、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.10 第一小法廷 決定 | 盗品売買のあっせんと上告理由 上告を退け、最高裁での裁判の費用は被告人が負担するよう決定した。裁判官全員一致の意見だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.10 第一小法廷 決定 | 旧たばこ専売法の違反と新法施行 憲法違反という主張も、中身は手続の誤りや刑の重さへの不満にすぎないとした。最高裁に不服を申し立てる理由にはあたらないとして、退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.10 第一小法廷 決定 | 物価統制令違反事件の上告棄却 最高裁での裁判費用は全部被告人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.10 第一小法廷 決定 | 盗品売買の仲介事件の上告 被告人の主張も事実の認定の誤りをいうもので、法律が定める上告の理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.10 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の決定だ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.10 第一小法廷 決定 | 傷害・窃盗事件の上告棄却 記録を調べても、職権で原審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。この決定は裁判官全員一致だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.10 第一小法廷 決定 | 管轄違いの第一審判決と上告 職権で二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとも認められないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.10 第一小法廷 決定 | 価格指定の廃止と物価統制令違反の処罰 犯罪の成立後に価格指定の告示が将来に向けて廃止されても、刑罰まで廃止されるわけではないとする大法廷の判例があるとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.10 第一小法廷 決定 | 控訴審が自分から調べるべき範囲 控訴審は、控訴の理由として書面で主張された点を調べれば足り、それ以外を自分から調べる義務はないとした。この主張は二審でされていなかった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.10 第一小法廷 決定 | 食糧管理法違反事件の上告棄却 最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.10 第一小法廷 決定 | 労働基準法違反事件の上告棄却 判決を取り消すべき特別な事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.10 第一小法廷 決定 | 窃盗事件で事実誤認を訴えた上告 上告の主張は結局事実の誤りをいうもので、上告できる理由に当たらないとして退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.10 第一小法廷 決定 | 窃盗事件で寛大な刑を求めた上告 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.10 第一小法廷 判決 | 新聞の性的な記事とわいせつの意味 刑が重すぎるという主張は二審の裁量の問題であり、上告の理由にならないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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