野田 武明

客を引きつける力があるのはＧ１レースに出走した馬に限るとし、他の馬主との使用料契約と同じ計算で、20者に約4万〜60万円の支払いを命じた。

賠償額は売上から材料費など変動経費だけを引いた利益で計算し、下部段ロール44本分の6073万2500円と遅延損害金の支払いを命じ、残りは退けた。

販売先などの情報は、扱う社員に秘密だと分かる措置が取られておらず、秘密として管理されていたとはいえないため、法律で守られる営業秘密に当たらない。

代表取締役は再三の警告を放置し重大な過失があるとして、会社と連帯して弁護士費用80万円を含む約858万円の支払いを命じた。

入居者の決定や仮入居は住環境の整備が目的で、財産の価値を保つための財務上の行為ではないため、住民訴訟の対象にならないとして訴えを退けた。

住民らは課徴金命令の報道があった平成7年8月9日には談合の疑いを持てた。3か月18日後の請求は遅く、期間を過ぎた正当な理由はない。

振替事業は県でなく互助会自身の事業で教職員の便宜に役立つ公益性があり、東海銀行への限定も独占禁止法に反しないので、補助金の支出は違法でないとした。

補助金の受け手が教頭会か会長個人かの誤りは、法令や行政組織の複雑さが原因ではないから、住民の主張には理由がないとした。

よそから運んだ廃水を処理して流すだけでは「事業」による下水に当たらず、別の理由で拒否は適法なので、請求を退けた。

公開を命じる請求は、非公開とすべき情報があるかを判断する県の裁量が残るため、要件を満たさず不適法として退けた。

受け取った議員2人は過失がなく賠償責任は負わないが、法律上の理由なく得た金として66万円と69万円を市に返すよう命じた。部会出席分の請求は退けた。

知事は違法な支給を止める監督を怠ったとして110万円の賠償を命じたが、課長補佐らは重大な過失がないとして責任を否定した。

日をずらす命令が違法である以上、減給処分も違法で取り消すべきだとして、国側の控訴を退けた。

修理で工場に戻して再び出荷した分は、税務署長の確認や控除の手続がないので差し引けず、実質的に二重課税でもやむを得ない。契約解除分も同様に差し引けない。

認可が住民の権利を侵害しない以上、文書の内容は訴えの適否の結論に影響しないとした。被害のおそれがあれば、工事自体を民事訴訟で争えると述べた。

車1台の入れ替えは形の上では車種ごとの台数の変更だが、実質は霊きゅう車事業を新たに始める変更であり、軽微な変更とはいえない。

訴えは住民訴訟の型に当たらず不適法として却下した。個々の権利侵害は、処分そのものを争う別の訴訟で救済を求めるべきだとした。