鈴木 正紀

放棄がなければ再生計画は成立せず破産に至ったとみて破産時の回収見込みで評価すると、配当に回る資金はなく、債権の価値は0円を超えない。

表示は公益目的のものと認められ、内容が真実でないという証拠もない。そのため、削除の求めを退けた。

校長は遅くとも適応障害の報告時には執務室を分けるなどの措置を取る義務があったのに怠り、この対応も違法だと判断した。

上陸後60日以内の申請という要件は法改正で削除済みで審査は不要とし、不認定処分が取り消される以上、異議を退けた決定の取消しの訴えは却下した。

反対者の妨害のおそれで利用を拒めるのは警察の警備でも防げないなど特別な事情がある場合に限られ、その事情も認められない。

長時間労働は生活費に困った一時的なもので、遅くとも夏休み明けには学業に戻ると推認でき、留学の目的は変わっていないとした。

東向きの部屋しかなく冬至の日照が約1.5時間に減るAには重大な損害を認め、建築確認の効力を一審判決まで停止した。Bの申立ては退けた。

指揮監督は行政内部の行為で行政処分に当たらず、年金減額の不安も現在の危険とはいえないとした。賠償は個別の国民への法的義務違反がないとして退けた。

念のため中身も検討し、施設は基準に適合し確認は適法で、規定も委任の趣旨に反しないとして慰謝料請求を退けた。

組合の決定に著しく不合理な点はなく、周辺住民の生命や身体の安全が脅かされるおそれも証拠上認められないとした。

賠償請求は退けた。吸引が医療行為とされ、同様の争いの例も見当たらないことなどから、市の担当者の職務上の義務違反とまではいえないとした。

内装工事や空調の未稼働、排煙窓の不備があっても結論は変わらず、不動産取得税や固定資産税と同じに考える必要もない。

10棟と共用棟は構造、外観、機能が一体で1つの建物にあたり、道路幅や開発許可などの主張も退けて、12人の請求を棄却した。

「刑に処せられた」は過去の事実を指し、執行猶予期間が無事に過ぎても上陸拒否事由に当たるとして、処分を適法とし夫の請求を退けた。

審査会の処分に当たらないとの理由は誤りだが、管理組合に不服申立ての資格がなく却下の結論は正しいとして、裁決取消しの請求を棄却した。

個々の支出が分かり得る日付や金額は捜査に支障のおそれがあり、法人職員の印影や番号は個人情報だとして非開示を認めた。裏金の事実があっても変わらないとした。

人事委員会と事前に協議しない宿泊料の増額は違法で、事後の協議でも直らないとし、知事に約55万円、秘書に43万2000円の請求を命じた。妻の旅費は適法とした。

制服は繰り返し購入するので、金額を公開すると次回の予定価格を推察でき、落札価格の高止まりや談合の具体的なおそれがある。

違憲で無効なのは父母の結婚を求める部分だけだ。認知と届出で国籍を取得でき、9人の届出は有効だ。

申請をすれば開示について処分を受ける機会が得られるので、他に適当な方法がないとはいえず、申請を前提としない義務付けの訴えとしても認められない。