和久 田道雄

公共の利益に反する情報を秘密にする約束は公序良俗に反し拘束力がなく、同業禁止もその担保にすぎないため、違約金の支払義務はないとした。

貸金の担保や自社販売のためという反論は、説明の食い違いや取引額の少なさから退け、Aに米国メーカーへの差止めの権利がないことを確認した。

製作本数が数百本から千本程度と少なくても、市場に応じた価格設定で費用を回収できるので、例外にはならないとした。

シールの周囲の「余裕」にはわずかなものも含まれるとして、大きな余裕が前提だから考案は容易でないという、権利を譲り受けた人の主張を認めなかった。

図書券と本の引換え自体、他の金券と並べて図書券を挙げたチラシ、レシートへの記載は、店を示す表示の使用ではなく不正競争に当たらないとして、請求を退けた。

翻訳者の申立てを認めて相手の出版社に発行・販売を禁じたが、在庫廃棄と代表者個人への申立て、日本語版出版社の権利侵害の主張は退けた。

書名が似ていない以上、買い間違いや続編との勘違い、出版社どうしの関係の誤解が生じるとは認められないとした。

ソニーの銀行業参入の報道直後に、実質的な登録者が似たドメイン名を複数取得していた点などから、ソニーの使用を妨害する目的の登録だと判断した。

出願前の似た技術と比べても、特許の特徴は画像を形成した2種類の板を接着する点にあり、印刷を重ねた看板はこれを備えないとした。

相手のシリーズは変速比がサイズごとに一致せず、表に空白の行や数値の逆転もあり、特許の要件を満たさないとした。製品の一部だけを取り出す比較も認めなかった。

損害は使用料相当額1000万円のうち各4分の1の250万円に弁護士費用30万円を加えた各280万円とし、興行不振との因果関係や無形の損害は認めなかった。

製品の製造販売は特許や独占的に使う権利の侵害に当たらないとして、製造販売の禁止、製品の廃棄、損害賠償の請求をすべて退けた。

自動車用品会社の得た利益5166万円余りを損害と推定して支払いを命じ、それを超える請求は退けた。一般の不法行為の主張は因果関係がないとした。

賠償額は、特許の使用料に当たる額を1台300円と認め、販売台数94万8700台を掛けた2億8461万円とした。

特許法は却下処分自体に理由を書くことを求めていない。念のため検討しても、事前通知の「登録後の差し出し」との記載で理由は十分に分かるとした。

後継アンテナは先端部分の形や透明部分の比率が登録デザインと異なり類似せず、権利侵害は否定した。未払の商品代金約1020万円の支払だけ命じた。

将来高校の名称に使うおそれもあるとして高校名への使用も禁じた一方、1000万円の賠償は具体的な損害が認められないとして退けた。

損害は、箱詰め完成品の1㎡あたり利益を裁断前の用紙の販売面積に掛けて計算できるとした。侵害に対抗した値下げの前の価格を基準に、1㎡270円とした。

念のため検討すると、この特許は以前の公開文献から専門家が容易に思いつけた発明で、無効の理由が明らかなため、権利の行使は権利の濫用で許されないとした。

特許権の侵害はないとして、システムの使用禁止を求めた請求を退けた。特許が無効かどうかの争いには判断を示さなかった。