和久 田道雄

端末が省電力状態になる設定だとは認められない。仮になるとしても移行を決めるのは端末自身で、特許のようにセンターが電源を切るものではない。

サイトの一時停止後も再開のおそれがあるとして使用禁止と表示の削除を命じ、故意の不正行為と認めて、信用の損害200万円と弁護士費用100万円の賠償を命じた。

特許は中空粒子と膜を作るポリマーの重量比を1〜3と定めるが、特許を持つ会社の主張に沿って成分を数えても約3.5で範囲外だとした。

ドイツの会社の買取りは混同を防ぎブランドを守る経営判断で、一定期間の使用も認めたので違法でないとし、販売会社の請求をすべて退けた。

熱交換器メーカーは出願の時点で同じ製品を独自に作る事業をしており、先に使っていた者として使い続ける権利もあるとして、請求をすべて退けた。

登録後の損害は、売上から製品に直接かかった費用だけを引いた2社の利益の合計約2563万円とし、弁護士費用250万円を加えて連帯で支払わせた。

文部省設置法の規定は抽象的で、国が展覧会を指導する義務の根拠にならないとして国への賠償請求を退けた。カタログは在庫がなく差止めも認めなかった。

無効理由が明らかな特許による請求は権利の濫用で許されないとして請求を全て退け、会社には出願前の事業準備に基づく実施の権利もあると付言した。

特許の侵害はないとして、カード発行の差止め、発行機の撤去、2億円の賠償の請求をすべて退けた。

FIFAの請求をすべて認め、問題の表示を付けた時計、財布、ベルト、キーホルダーの販売、配布、展示と、トロフィー図柄付き時計の輸入を禁じた。

賠償は約86万円。使用料の分け前（複製原画は5分の1、関連商品は半分）約36万円と弁護士費用50万円に限り、販売利益を基準とする額と慰謝料は認めなかった。

機械は特許の範囲に入らないため、損害額などを判断するまでもなく、特許を持っていた会社の請求を退けた。

特許の範囲をタンタル電解コンデンサに絞る訂正が認められても、アルミ電解型から条件次第で置き換えられることは周知で、やはり無効だ。

元従業員が情報を不正に持ち出した事実も元社長が持っていた事実も証拠上認められないとして、請求を退けた。

届出の内容は事実に反するが、だます行為や意思までは証拠上認められないとして、詐欺を理由とする賠償請求は退け、社長個人への請求も認めなかった。

昔話の絵本で保護されるのは作家が新たに加えた創作部分だけだ。5作品とも創作部分の共通や絵の複製は認められず、版型や題名は著作物ではない。

商標の使用許可を受けたとは認められないとした。代表者個人は登録商標を知りながら販売したとは認められず、代表者への請求は退けた。

商品名は会員組織の中で知られていた程度で、広く知られていたとはいえないとして、同じ表示の使用を不正競争とする主張を退けた。

実質的に同じ内容の前の訴えが門前払いで確定しているのに再び起こしており、裁判を起こす権利の濫用に当たり不適法だとした。

絵画は漫画の登場人物の絵を写すか作り変えたもので、販売は原作者の権利を侵害し、今後も販売のおそれがあるとした。