小林 俊三

少数意見小林俊三の意見

二審で請求が減らされたときは、一審判決の結論部分と食い違うことになるので、二審判決の結論部分ではっきり書き直すべきだとした。そのままにすると、強制執行などで思わぬ間違いが起き、関係する人に迷惑をかけるおそれがあると述べた。

意見小林俊三の意見　井上登判事・真野毅判事・小谷勝重判事・島保判事・藤田八郎判事・河村又介判事・谷村唯一郎判事・入江俊郎判事も意見

井上・河村裁判官との共同意見として、本件の指令部分は憲法21条に反し、講和条約の発効で効力を失ったとした。そのため被告人を免訴にすべきだとした。

意見小林俊三の意見　井上登判事・栗山茂判事・真野毅判事・小谷勝重判事・島保判事・藤田八郎判事・河村又介判事・谷村唯一郎判事・入江俊郎判事も意見

井上裁判官らと同じ意見で、本件は刑が廃止された場合に準じるので、一審・二審の判決を取り消して免訴にすべきだとした。

少数意見小林俊三の意見　井上登判事も少数意見

井上裁判官と同じく、公定価格の告示が廃止されたので刑罰が廃止された場合に当たり、原判決を取り消すべきだとした。

少数意見小林俊三の意見　井上登判事も少数意見

井上裁判官と同じく、告示の廃止は「刑の廃止」に当たるとした。そのため、一審と二審の判決を取り消して、免訴にすべきだと述べた。

少数意見小林俊三の意見

まとめて裁けたはずの二つの罪で、どちらも執行猶予が付いた場合は取り消せないとする大法廷の判例がある。これに反する取消決定は被告人の自由を不当に奪い、憲法31条に反するので、申立てを認めて検察官の請求を退けるべきだと述べた。

補足意見小林俊三の意見　小谷勝重判事・谷村唯一郎判事も補足意見

控訴審は法律の知識が必要な手続なので、裁判所は控訴審でも被告人に弁護人を選ぶかどうかを問い合わせるべきで、それをしなかったのは刑事訴訟の法令違反だと述べた。ただし判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。

補足意見小林俊三の意見　斎藤悠輔判事も補足意見

懲罰は議会が自主的に決める事柄で、憲法違反の場合を除き裁判の対象にならないので、本来は執行停止を命じるべきではなかった。ただ、執行停止の決定への不服は期間を過ぎているので、結論は多数意見と同じになるとした。

少数意見小林俊三の意見　井上登判事も少数意見

井上裁判官と同じく、乾パンとガソリンの告示も廃止されて刑が廃止されたといえるので、Ａは贈賄以外のすべての起訴について免訴にすべきだとした。

意見小林俊三の意見　栗山茂判事・小谷勝重判事も意見

栗山裁判官と共同で、会社と組合が自分たちで調整を始めた場合にも労働委員会の同意が必要だと述べた。本件ではその主張も裏付けもないため、結論は多数意見と同じだとした。

意見小林俊三の意見

法廷での自白にも裏付けを求める刑事訴訟法319条2項は、憲法38条3項の趣旨をそのまま表したものとみるべきだとした。法廷での自白がいつも自由な意思によるとは言い切れず、誤った有罪判決を防ぐためにも、法廷での自白も「本人の自白」に含めるべきだとした。

反対意見小林俊三の意見

二審の判断には、小切手の法律の解釈に誤りがある。当事者が主張していなくても最高裁は自分で調べて正すべきで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。

意見小林俊三の意見　真野毅判事も意見

控訴審でも、被告人には毎回呼出しを出して法廷に出る機会を与えるべきだとした。新しく証拠を調べたときは、その後に被告人が最後に意見を述べる機会も必ず与えるべきだと述べた。