三輪 方大

仮に因果関係があっても、体の衰えから肺炎、死亡に至る経過は高齢と脳梗塞などの持病による自然な経過で、別の法律で療養給付を受けたことも結論を左右しない。

孤児は両親が日本人であることが認定の要件で、扱いの差は不均衡でない。法は婚姻の有無で区別しておらず、平等違反の主張も退けた。

2008年の株式差押えで時効は中断しており、株主名簿がない以上株式の譲渡も国に主張できないとして、滞納会社の請求を退けた。

時価の計算で法人税相当額は差し引かない。調査や理由の記載にも違法はない。自ら申告した額までの取消しを求める訴えは却下した。

申告に対する通常の更正では理由の記載は義務でなく、不服申立てで理由が明らかにされる仕組みもあるので、憲法違反や違法はない。

香港は中国本土と税制が異なる税負担の低い「地域」だ。製造の中心は香港外の工場なので、例外の要件を満たさず、条文にない例外も認められない。

職員の対応は当時の通知に沿い、還付の保留も本人の拒否を受けたもので違法ではなく、暴言の証拠もないとして賠償を認めなかった。

条件により約7割の公園的空間が確保され、将来の公園整備を妨げないとの判断も不合理でないとして、許可を適法とし請求を退けた。

情報はいったん公開されると損害の回復が事実上できず、緊急の必要があるとした。停止で公共の福祉に重大な影響が出る事情もないとした。

死亡が適正な範囲の投与によるとは認められず、仮にそうでも、救命のためやむを得ない使用に準じる不支給事由に当たる。

線路敷は原則、土地の連続性を断つ。本件では建物も人工地盤もない線路が敷地を隔て、連続した土地といえない。

女性と長男がフィリピンで暮らすのに重大な障害はなく、在留を特別に認めなかった判断に裁量の逸脱はない。

会社の資格も否定した。原資は不動産の売却代金とみられ、Ｅの調達話は不自然で、預託金はＡのものと推認されるためだ。

証明書にはAの住所も生年月日もなく、Aは本人確認に応じなかったので、銀行は払戻しを拒め、遅延損害金も負わない。

保証人の承諾書への記名押印は譲渡の確認にすぎない。信用金庫は保証人に確認もしておらず、その期待は保護に値しない。

潜水客の自己責任はある程度有利に考えるが、安全管理は第一にガイドに求められるとして、決定的には重視しなかった。必要な資格や保険がない点も厳しく非難した。

過払金の返還請求権は商行為である貸付契約の清算で契約と表裏の関係にあるため、公平の観点から年6分の商事法定利率を適用するとした。