小川 弘持

重国籍の防止と国籍変更の自由の保障という目的は合理的だ。意思によらず重国籍になる場合との区別にも理由があり、憲法に違反しないとした。

市民が受けた精神的な苦痛への慰謝料は1万円が相当だとして、その支払いを市に命じ、残りの請求は退けた。

鑑定の方法に不合理な点はなく、亡くなった本人が直前に15億円で買っていたので、税額の予測がつかなかったともいえないとした。

事情聴取は本人が希望しなければ開示しない方針で行われており、本人の意思に反して開示すると将来の事故調査で協力が得られなくなるおそれがあるとした。取消しの請求は退け、開示を命じる訴えは不適法として却下した。

教祖が集団の活動に影響力を持ち、危険な教義を受け入れているうえ、報告も不正確なので、観察を続ける必要があるとして更新決定を適法とした。

移転先は豊洲のほかになく、売主との交渉の経過も不合理ではないため、財務局長の判断は違法ではないとして、住民らの請求を退けた。

移転先は豊洲のほかになく、売主に78億円を負担させた交渉も不合理ではないとして、裁量の範囲を超えた違法はないとした。

前回入国時の言動や団体との関係など国の指摘は、説明を超える活動を疑わせる事情に当たらず、上陸を認めなかった判断は違法とした。

徴収決定が違法なら繰越金は存在せず、給与などの収入は最低生活費を下回るので保護が不要とはいえないとして、保護の打切りも取り消した。

目的は主に節税で、ほかに合理的な事業目的は認められないとして、処分を適法とし、請求をすべて退けた。

遅くとも2011年には憲法違反が明らかだったのに、国会が長年法律を作らなかったのは違法だとして、国に1人5000円の支払いを命じた。

区長は注意を尽くさずに漫然と判断を誤ったので国家賠償法上違法だとし、区に慰謝料1万円の支払を命じた。

非公開にできる情報に当たらないので黒塗りを取り消し、区長にこの部分を公開するよう命じた。

母の虚偽申告は悪質だが、子の看護の必要性を入管は正しく評価しておらず、各裁決は裁量の範囲を逸脱し違法だ。

時価は相続した時の土地の使われ方を前提に決めるもので、更地にしやすいことを理由に複数の土地をまとめて評価することはできないとした。

このため、税理士業務を任せるのは適正を欠くおそれがあり、税理士としての適格性もないとして登録拒否は適法とした。拒否の取消しの請求は退け、登録を命じる求めは却下した。

男性は詐欺を認めていた疑いが残り、検察官の判断は著しく不合理とはいえない。費用補償の規程を作らなかったことも違法ではないとし、賠償請求を退けた。

訴えが成り立たなくなったことに請求した人の落ち度はない。裁判を起こしたのは権利を守るのに必要な行為だったとして、裁判の費用は都が負担するとした。

社長に計画を気づかれるとためらわず殺害しており計画的だとした。自ら計画して実行し、奪った金の半分以上を得ており、知人の道具ではなかったと判断した。

暴行は危険だが、凶器はなく時間は5、6分で、けがも加療約14日だった。飲酒と激高もあり、「殺す」との発言などでは殺意の認定に疑いが残るとした。